2024年10月から社会保険の適用事業所が拡大され、従業員51人以上の企業は社会保険への加入が必須となります。社会保険に加入するメリットの一つが「厚生年金」です。
厚生年金に加入すれば、国民年金と合わせて2つの年金を受け取れるため、老後の貴重な収入源を増やせます。
一方で、厚生年金は給与や加入期間などが受給額に影響するため、人によって受給額の差が生まれやすい年金でもあります。
特に「正社員」「パート」「アルバイト」のような雇用形態による受給金額の差は、自由な働き方やライフプランの妨げとなりかねません。
厚生年金の受給額は、雇用形態ごとでどの程度変わるのでしょうか。
この記事では、厚生年金の平均受給額や年金受給者の現役時代の雇用形態などを確かめながら、雇用形態ごとの厚生年金の受給金額差について解説します。
1. 厚生年金は「雇用形態ごと」に受給額が変わる？
厚生年金は、雇用形態ごとで受給金額が変わります。
主な雇用形態として「正社員」「パート」「アルバイト」「短期労働」などがありますが、正社員とそれ以外の形態での差が顕著です。
厚生年金の受給額は、給与・賞与の金額や厚生年金保険への加入期間が影響します。給与額が多く、加入期間が長いほど、受給額は増加します。
しかし、正社員とパートやアルバイトでは受け取れる給与額に差があります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、賃金格差は明白です。
【写真1枚目/全6枚】雇用形態ごとの平均賃金/老後の年金はいくら受け取れる？次ページで厚生年金の平均受給額一覧表を紹介1/6
出所：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概要 雇用形態別」をもとに筆者作成
- 正規雇用：336万3000円
- 非正規雇用：226万6000円
パートやアルバイトなどの非正規雇用では、正規雇用者の6割程度の賃金しか受け取れません。その分、厚生年金受給額も減ってしまうのです。
2. 厚生年金の平均受給額は「月額約14万円」
厚生年金の平均年金月額は14万3973円です。内訳は、以下のとおりとなっています。
- 男子の平均年金月額：16万3875円
- 女子の平均年金月額：10万4878円
男女で約6万円の差があることがわかります。男子は月額15〜19万円付近に受給権者数が多く分布していますが、女子は8〜11万円付近への受給権者数の分布が目立ちます。
女性は結婚や出産を機に退職するケースが見られることから、厚生年金保険への加入期間が減り、受給金額が少なくなっていると考えられます。
また「子育てと仕事を両立したい」「社会保険料の負担を避けたい」などの理由からパートやアルバイトで働くケースがあることも、平均年金月額に影響しているといえるでしょう。
3. 65歳以上・年金受給者の現役時代の雇用形態
では、年金受給者の現役時代の雇用形態は、どのようになっていたのでしょうか。
厚生労働省の「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」をもとに、男女別に分けて確かめてみましょう。
3.1 男性
男性の厚生年金の平均年金月額：16万3875円
- 正社員中心：71.9%
- 常勤パート中心：1.9%
- アルバイト中心：0.8%
- 会社などの役員中心：4.6%
- 自営業中心：13.0%
- 収入を伴う仕事をしていない期間中心：0.2%
- 中間的な経歴：2.6%
- 不詳：4.9%
男性の雇用形態は7割超が正社員中心となっています。仕事をしていない期間中心の人はわずか0.2％で、多くの人がリタイアまで社会で活躍していることがうかがえます。
3.2 女性
女性の厚生年金の平均年金月額：10万4878円
- 正社員中心：24.1%
- 常勤パート中心：19.9%
- アルバイト中心：2.6%
- 会社などの役員中心：1.7%
- 自営業中心：14.4%
- 収入を伴う仕事をしていない期間中心：16.5%
- 中間的な経歴：11.9%
- 不詳：9.0%
女性の雇用形態は男性と比べて働き方にバリエーションが多く、正社員やパート、自営業が中心となっている人が多いようです。
仕事をしていない期間中心の人も16.5％おり、専業主婦として家庭を支えていた人も多いことがわかります。
4. 雇用形態ごとの年金受給額の割合
年金受給者の雇用形態は、男性と女性とで異なっていました。では、年金受給額にはどれくらいの差があるのでしょうか。
正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態ごとに、年間の年金受給額の割合を見てみましょう。
4.1 正社員
正社員の年間年金受給額の割合は以下のとおりです。
＜男性＞
- 50万円未満：0.6%
- 50～75万円：1.1%
- 75～100万円：3.4%
- 100～150万円：7.7%
- 150～200万円：22.8%
- 200～250万円：39.2%
- 250～300万円：19.3%
- 300～350万円：4.0%
- 350万円以上：1.7%
＜女性＞
- 50万円未満：1.7%
- 50～75万円：5.0%
- 75～100万円：12.9%
- 100～150万円：34.0%
- 150～200万円：24.7%
- 200～250万円：15.1%
- 250～300万円：4.9%
- 300～350万円：0.8%
- 350万円以上：0.8%
男性では200〜250万円の割合が大きく、女性では100〜150万円の割合が増えています。
個々を基準として見たとき、他の雇用形態ではどのように割合が変化するのでしょうか。
4.2 常勤パート
常勤パートの年間年金受給額の割合は以下のとおりです。
＜男性＞
- 50万円未満：10.1%
- 50～75万円：8.7%
- 75～100万円：10.3%
- 100～150万円：28.0%
- 150～200万円：26.2%
- 200～250万円：11.8%
- 250～300万円：4.2%
- 300～350万円：0.0%
- 350万円以上：0.5%
＜女性＞
- 50万円未満：5.7%
- 50～75万円：15.9%
- 75～100万円：32.6%
- 100～150万円：29.0%
- 150～200万円：11.3%
- 200～250万円：4.7%
- 250～300万円：0.4%
- 300～350万円：0.3%
- 350万円以上：0.1%
常勤パートでは、男性が100〜150万円、女性が75〜100万円の割合が大きくなっています。正社員と比べると受給額は少なく、特に男性は最大150万円もの差が生まれています。
4.3 アルバイト中心
アルバイト中心の年間年金受給額の割合は以下のとおりです。
＜男性＞
- 50万円未満：21.5%
- 50～75万円：23.2%
- 75～100万円：25.5%
- 100～150万円：16.9%
- 150～200万円：9.8%
- 200～250万円：1.9%
- 250～300万円：1.1%
- 300～350万円：0.0%
- 350万円以上：0.0%
＜女性＞
- 50万円未満：10.9%
- 50～75万円：20.0%
- 75～100万円：30.3%
- 100～150万円：18.9%
- 150～200万円：9.4%
- 200～250万円：7.8%
- 250～300万円：2.7%
- 300～350万円：0.0%
- 350万円以上：0.0%
アルバイト中心の場合、男女ともに50〜75万円、75〜100万円の占める割合が大きくなっています。
正社員やパートに比べて50万円未満の割合も増えており、雇用形態別の差がより顕著に見られます。
4.4 自営業中心
自営業中心の年間年金受給額の割合は以下のとおりです。
＜男性＞
- 50万円未満：8.6%
- 50～75万円：22.2%
- 75～100万円：33.3%
- 100～150万円：22.2%
- 150～200万円：8.9%
- 200～250万円：3.0%
- 250～300万円：1.5%
- 300～350万円：0.2%
- 350万円以上：0.1%
＜女性＞
- 50万円未満：13.8%
- 50～75万円：24.1%
- 75～100万円：36.8%
- 100～150万円：13.5%
- 150～200万円：7.7%
- 200～250万円：3.4%
- 250～300万円：0.4%
- 300～350万円：0.0%
- 350万円以上：0.0%
自営業では厚生年金に加入しないため、男女ともに75〜100万円台の割合が多くなっています。
令和6年度の国民年金受給額（年額）が81万6000円ですから、多くの人が国民年金を中心に受給しており、正社員ほどの年金額は受け取れていないことがわかります。
5. 【最新】国民年金の加入者数の推移
国民年金は、20歳から60歳までのすべての国民が加入する年金です。厚生労働省の「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によれば、国民年金の被保険者数は以下のとおりでした。
＜令和元年度＞
- 第1号被保険者：1453万人
- 第2号被保険者：4488万人
- 第3号被保険者：820万人
＜令和2年度＞
- 第1号被保険者：1449万人
- 第2号被保険者：4513万人
- 第3号被保険者：793万人
＜令和3年度＞
- 第1号被保険者：1431万人
- 第2号被保険者：4535万人
- 第3号被保険者：763万人
＜令和4年度＞
- 第1号被保険者：1405万人
- 第2号被保険者：4618万人
- 第3号被保険者：721万人
＜令和5年度＞
- 第1号被保険者：1387万人
- 第2号被保険者：4672万人
- 第3号被保険者：686万人
令和5年度の加入者数は6745万人です。6月1日現在の日本の総人口が1億2389万人ですから、約54％の人が年金に加入していることとなります。
加入者のうち、第1号被保険者と第3号被保険者は前年度に比べて加入者数が減少しています。
少子高齢化にともない、60歳に達して被保険者でなくなる人が増え、20歳に達して被保険者となる人が減っていると考えられるでしょう。
6. 国民年金の平均受給額一覧表
国民年金の平均年金月額は、以下のとおりです。
- 男子の平均年金月額：5万8798円
- 女子の平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均年金月額は、男女ともに20歳から60歳まで必ず加入する必要があるため、大きな差は生まれにくくなっています。
男女どちらも6〜7万円に多くの受給権者数が分布しています。
令和6年度の満額年金受給額が月額6万8000円のため、多くの人が満額近い国民年金を受け取っているといえるでしょう。
7. まとめにかえて
厚生年金の受給額は、雇用形態ごとに差があります。特に女性は結婚や出産などのライフイベントにより退職する機会があるため、厚生年金の受給額はどうしても減りがちです。
なかには子育てとの両立が難しかったり、社会復帰に自信がなかったりする人もいるでしょう。少しでも年金を多く受給するには「国民年金保険料の納付を怠らないこと」が鍵になります。
また、年金以外の資産として投資で資産を増やす選択肢もあります。老後資産が少ないと、体力面でも精神面でも苦しい生活を強いられるかもしれません。
今のうちから老後の資産づくりを始めておくのがよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概要 雇用形態別」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査） 性別・本人の年齢階級別・本人の現役時代の経歴類型別 受給者数」
- 厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査） 性別・本人の現役時代の経歴類型別・本人の公的年金年金額階級別 受給者数」
- 厚生労働省「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況～ 令和5年度の最終納付率は 83.1％ ～」
- 総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）1月確定値、2024年（令和6年）6月概算値） （2024年6月20日公表）」
