次回の年金は8月15日に支給！税金も社会保険料も天引きされないのはどんな人？

2. 税金も社会保険料も天引きされないのはどんな人？

年金から税金も社会保険料も天引きされないケースとして、どのような方が該当するのでしょうか。

税金の場合は「納める税金が0円の場合」もしくは「普通徴収の場合」、社会保険料の場合は「普通徴収」の場合に、年金から天引きされなくなります。

本章にて、それぞれの天引きされない人の条件について詳しく確認していきましょう。

所得税および復興特別所得税が年金から天引きされない人は、年金収入が一定金額に満たないケースが挙げられます。

収入が「公的年金」のみの場合、目安として65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は158万円以下であれば、所得税が課税されません。

つまり、上記の金額以下の年金収入の場合は、所得税が「非課税」の世帯となるため、年金から天引きされないのです。

また、遺族年金や障害年金を受給している場合、これら年金は非課税の対象となるため、所得税等はかかりません。

個人住民税も、年金が一定金額に満たない場合は課税されないため、年金から天引きされません。

非課税となる所得目安は自治体によって異なるため、お住まいの自治体ホームページで確認することをおすすめします。

なお、年金の年間受給額が18万円未満の場合は、年金から天引きされず普通徴収となるケースもあります。

普通徴収とは、納税義務者が納税通知書によって、一括もしくは分割で納める徴収方法を指します。

上記の場合は、非課税になるわけではなく、天引きから「口座振替や納付書等で納めるようになる」だけであり、支払いの義務は発生し続けています。

なお、遺族年金や障害年金の場合は、非課税の対象であるため、これら年金を受給している場合は、所得税と同様に住民税も課税されないことも覚えておきましょう。