国民健康保険に加入する自営業やフリーランスの方などは、6月や7月から保険料の納付が始まります。
1年分の保険料を9～10回にわけて支払うため、1回あたりの負担は少なくありません。
納付通知書が届くころには、SNSで「高い」という悲鳴があふれるものです。
保険料はいくらなの？と気になる方も多いですが、国民健康保険料は所得だけでなく居住地でも異なります。
本記事では所得ごとの保険料の目安や、23区の保険料比較を行います。
1. そもそも国民健康保険とは？どんな人が加入するのか
日本は国民皆保険制度となっているため、私たちは何らかの公的健康保険に加入します。
会社に勤める方は会社で手続きを行いますね。これは、勤務先によって加入する保険が異なるからです。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
上記に該当しない自営業の方などは、国民健康保険に加入します。
公的健康保険は基本的に同じ内容となりますが、例えば会社で加入する保険と国民健康保険を比較すると、以下の違いが見られます。
1.1 協会けんぽや組合健保と国民健康保険の違い
- 協会けんぽや組合健保には「出産手当金」や「傷病手当金」があるので、病気やケガ、出産等で仕事を休んでも一定の金額がもらえる
- 大手企業の組合管掌健康保険では独自の付加給付があるケースもあり、高額療養費制度の上限額が低かったり、傷病手当が給与の満額出たりする
- 子どもや配偶者を扶養に入れることができ、その分の保険料は必要ない
国民健康保険料は上記がないため、負担を高く感じることが多いです。
とくに扶養という概念がないので、世帯の人数が多いほど負担が高まるでしょう。
さらに、保険料は毎年上昇傾向にあります。
