4. 【国民年金・厚生年金】個人差はどれくらいあるのか

先ほどと同じ厚生労働省の資料の「年金月額階級別受給権者数」より、国民年金や厚生年金の受給額ごとの人数を確認していきます。これにより、年金額における個人差を把握することができます。

まずは国民年金から。

4.1 国民年金（老齢基礎年金）

国民年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均月額：5万4426円

4.2 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金の平均月額は5万円台。ボリュームゾーンは6～7万円です。

個人差は上記のとおり。1万円未満の人もいれば7万円以上という人も。

7万円以上とありますが、国民年金の保険料は一律であるためこれを大きく上回ることはありません。

2024年度における新規裁定者の国民年金は満額で月額6万8000円。年金額は毎年度見直しが行われますが、現行の給付水準としてこちらを目安にしておくと良いでしょう。

4.3 厚生年金

厚生年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

4.4 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

厚生年金の平均月額は14万円台。ボリュームゾーンは10万円以上～11万円未満です。

個人差は上記のとおり。少数ですが1万円未満の人や30万円以上という人も。

年金額の計算に用いられる厚生年金の保険料は標準報酬に応じて決定しますが上限があります。

年金加入期間が長く、かつ年収が高ければ年金額も高くなる仕組みではありますが、上限があることも把握しておきましょう。

5. 2025年には年金法改正が行われる見込み

本記事では、国民年金と厚生年金の年金月額を確認してきました。

それぞれの個人差もご確認いただきましたが、現役時代の過ごし方・働き方で老後に受給できる年金額は異なります。

現役世代の方は、将来、自分が年金をどれくらい受給できるかを「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してみると良いでしょう。

また、現在5年に1度の公的年金制度の財政検証が行われています。年金の健康診断ともいわれる財政検証の結果を受け、2025年には年金法改正が行われる見込みです。

国民年金保険料の納付期間5年延長や主婦年金（第3号）の廃止、在職老齢年金の見直しなどの改正案があがっており、その動向に注目が集まっています。

たとえば保険料の納付期間が5年延長となれば、5年間で約100万円もの負担が増えることになります。主婦年金が廃止されれば国民年金保険料を自ら納めることとなり、年間で約20万円もの支出増に。

家計への影響も大きいと考えられるため、今後の年金制度について情報をキャッチしながら老後対策を進めていきましょう。

参考資料

和田 直子