2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田首相は物価高による家計への影響が大きい世帯に向け、追加給付金を検討していると発言しました。
対象世帯は、年金生活世帯と住民税非課税世帯・住民税均等割りのみ課税世帯です。
しかし、年金生活はピンキリとも聞きます。現役時代に加入している年金の種類や働き方などにより年金額が個々で異なるからです。
では、実際に老後に受給できる年金収入はひと月どれくらいなのでしょう。
本記事では、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
個人でどのような違いがあるのかも見てみましょう。
1. 国民年金・厚生年金とは？仕組みを理解する
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が「国民年金」に加入する義務があります。
厚生年金は、主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
このような仕組みにより、公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て構造」といわれています。
国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
なお、国民年金の被保険者は第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納付する必要があります。
第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
では、具体的に老後に受給する年金額はどれくらいなのか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認しましょう。まずは60歳代～80歳代までの年齢別で見ていきます。
