首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」(2024年6月21日)によれば、岸田総理は年金世帯や低所得者世帯への追加給付金の検討について表明しました。

年金については年々不安が高まっており、2024年度は物価高により増額になったものの、マクロ経済スライドの調整により実質的には目減りとなっています。

少子高齢化の日本においては、年金の受給額が下がる可能性も考えられ、不安を感じる方も多いでしょう。

また、年金については現役時代の加入状況や働き方が反映されますから、受給額は月1万円未満から30万円以上と個人差が非常に大きいものです。

そこで今回は、65歳以上でリタイアしている夫婦世帯のお金事情と、生活保護世帯についても確認します。

1. 【65歳以上】無職夫婦の「平均貯蓄額」とその内訳とは

まずは総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」(2024年5月17日公表)を参考に、65歳以上・無職世帯(二人以上の世帯)の貯蓄現在高とその内訳を確認しましょう。

 

【写真5枚】65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額。「厚生年金&国民年金」1万円刻みの人数や「生活保護」の人数もまとめてみる

65歳以上・無職世帯の平均貯蓄額

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」

65歳以上で無職の二人以上世帯の平均貯蓄額は2504万円となっており、過去5年間の中で最も高く、2500万円を超えています。

内訳をみると通貨性預貯金が754万円、定期性預貯金が846万円、生命保険などが413万円、有価証券が480万円など。

昨年と比べると有価証券の割合が最も増えており、有価証券の価値が上がったなどの要因が考えられるでしょう。

現代シニアは預貯金以外の金融資産も保有していますが、資産運用はリスクがある一方で、貯蓄を増やす有効な手段の一つともいえるでしょう。