4. 政府は年金世帯へ追加給付金を検討

2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高による家計への影響が大きいと考えられる「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。

2023年度は、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に、1世帯あたり10万円の現金給付が行われました。課税世帯においては1人あたり4万円の減税が当月より開始しています。

現金給付はありがたいですが、一時的なもの。個人家計の根本的な改善は期待できないでしょう。

5. 老後資金は自分に合った方法で準備

今回は65歳以上の「貯蓄額・年金額・生活費」のデータから暮らしぶりを確認してきました。

いずれも世帯により状況は異なるものですので、老後に向けて最低いくら必要か、またいくらあれば安心かを自身で考えてみましょう。

老後資金の準備方法はさまざまあります。すぐに取り崩すことができる預貯金、税制優遇が魅力のNISAやiDeCo、個人年金保険など、リサーチしてみると良いでしょう。

それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご自身のライフプランやご意向に合ったものを活用してください。

参考資料

和田 直子