ハイマックス、非金融エンドユーザー向けが伸長し18年は増収増益 19年も非金融向け開拓

2018年5月10日に行われた、株式会社ハイマックス2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

スピーカー:株式会社ハイマックス 代表取締役社長 中島太 氏

損益計算書

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中島太氏(以下、中島):みなさまこんにちは。

本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。限られた時間ではございますが、決算内容などにつきましてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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では、ご説明させていただく内容でございます。

最初に平成30年3月期の決算概要、次に中長期経営計画の状況、そして最後に、平成31年3月期の通期業績予想についてご説明いたします。

始めに、平成30年3月期の決算概要であります。

平成30年3月期の連結損益計算書であります。

売上高は134億9,300万円と、前期比10億800万円増加し、8.1パーセントの増収となりました。また、現在の中長期経営計画の各施策への重点投資を行っております。その結果、利益面では営業利益9億8,100万円、経常利益9億8,200万円、当期純利益6億6,100万円となりました。

1株当たり当期純利益は135円74銭であります。

サービス分野別売上高

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サービス分野別の売上高であります。

まず、システム・ソリューション(SS)サービスは、公共および銀行向け案件が拡大し81億1,300万円と、前期に比べ5億300万円増加いたしました。

システム・メンテナンス(SM)サービスは、保険およびその他業界向け案件を継続受注したことなどにより53億8,000万円と、前期に比べ5億500万円増加いたしました。

業種別売上高

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次に、業種別の売上高であります。

金融、非金融ともに拡大傾向にございますが、とくに非金融の拡大に注力しております。そのような中で、まず金融向けはネット銀行や信託銀行の案件など、銀行向け案件が拡大いたしました。

次に、非金融向けは、公共の航空案件などのエンドユーザー取引を中心に拡大、その他業種向けではデータセンター案件やエンドユーザーとの取引が拡大いたしました。

顧客別売上高

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顧客別のトピックスであります。

まずSIer経由の取引は前期比3.8パーセント増、売上高構成比では74.5パーセントとなりました。とくに非金融向けは航空案件およびデータセンター案件が拡大し、前期比13.6パーセント増となりました。

次にエンドユーザー向けの取引は、前期比22.7パーセント増、売上高構成比では25.5パーセントとなりました。うち、金融業界向けは新規のお客さまの銀行および保険向けの取引が拡大し、前期比10.5パーセント増となりました。また、非金融向けは公共およびその他業種の取引が拡大し、前期比51.9パーセント増となりました。

営業利益分析

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ご覧のグラフは、連結営業利益において前年と比べて増益要因と減益要因を整理したものであります。

前期の営業利益は9億6,100万円と、当期の売上総利益の増加要因は、売上高の増収により1億9,000万円、加えて生産性向上などにより6,200万円であります。

一方、中計に基づいた開発体制の強化および新規事業の創出ならびに社内システムのリニューアルを含め、制度改革への投資を実施しております。この結果、当期の営業利益は9億8,100万円となりました。

受注の状況

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次に、受注の状況であります。

当期の受注高は137億1,400万円と、前期比7.9パーセント増となりました。また、受注残高は25億9,000万円と、前期比9.4パーセント増となりました。

(スライド)右の棒グラフは、受注高および受注残高の直近3年間の推移であります。順調に拡大傾向でございます。

受注残高の状況

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受注残高の内訳につきましては、まずサービス分野別ではシステム・ソリューションサービスで1億1,700万円増加、システム・メンテナンスサービスで1億500万円増加、業種別では金融向けで2億1,500万円増加いたしました。

中長期経営計画目標値

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続きまして、2016年度から取り組んでおります中長期経営計画「C4 2022」の状況をご報告いたします。

まず、当中長期経営計画の目標といたしましては、最終年度である2022年度において、売上高220億円、売上高営業利益率10パーセント以上、ROE12パーセント以上を目指してまいります。

『C4 2022』の柱

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そのための主要施策として、事業拡大、生産革新、社内改革に取り組むものでございます。

これらの取り組みに対して、当計画の第1ステップの実績・結果をご説明いたします。

事業拡大①

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始めに、事業拡大の第2・第3の柱となる顧客づくりにつきましては、年間取引高が10億円以上ある企業数を従来より1社より増やすことができました。

次に、非金融分野比率の向上につきましては、従来より6ポイント向上し、26.8パーセントとなりました。また、売上高もこの2年間で約13億円増加しております。

事業拡大②

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エンドユーザーとの取引比率の向上につきましては6.9ポイント向上し、25.5パーセントとなりました。売上高も約14億円増加しております。また、この2年間で新規のエンドユーザー取引を開拓したのは6社で、うち2社が年間取引高1億円以上に拡大しております。

事業拡大③

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次に、新規事業の創出につきましては、「RPA(Robotic Process Automation) on DaaS」などの先端技術を駆使し、働き方改革の実現に向けたソリューションの提供を開始いたしました。

また、代表的なクラウドサービスである「AWS」のスタンダードコンサルティングパートナーを取得いたしました。今後も積極的な案件の受注に注力してまいります。

小学生向けの教育アプリ『トライビット』シリーズを4本リリースいたしました。

海外事業の創出につきましては、アセアン市場をターゲットにしております。まずは大手SIerのお客さまが海外進出する案件に参入しております。

今後、当領域の拡大を図ってまいります。

生産革新①

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次に、生産革新につきましては、まず今後さらにパートナー活用を拡大してまいります。

当期のパートナーの導入につきましては、前期比12パーセント増加しております。当社は、パートナー会を通じ、当社の中長期の経営方針などの方向性を共有することなどにより、より多くのパートナー企業との友好関係の構築に継続して取り組んでおります。また、アセアンにおいて、オフショアのラボ型開発拠点を開拓し運営しております。今後も積極的な活用に努めてまいります。

生産性倍増への作業標準化につきましては、オープンソースやパッケージ製品などのWeb系生産性向上ツールの適用調査を行い全社展開することで、効果的な生産性向上に繋げております。

ノンプログラミング開発製品やRPAツールの活用にも注力しております。

生産革新②

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また、全社QMS活動の強化に向けましては、プロジェクトの完了レビューを品質、コスト、納期およびリスク対策の観点で点数評価するなど見える化し、次期プロジェクトの運営に活かす取り組みを行っております。加えて、不採算プロジェクトの未然防止に向けて、予兆となる事象をスクリーニングし、早期発見するための仕組みづくりを行っております。

また、顧客満足度調査の結果に基づいて、お客さまからの要望をより的確に把握し、改善活動を行っております。

新技術に関しましては、IoT関連の案件に参入しております。技術の研究を通じ、領域の拡大を目指してまいります。

また、AWS、RPA、AIおよびブロックチェーンの研究に継続して取り組んでまいります。そして、先端技術を活用した案件の受注に繋げてまいります。

社内改革①

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最後に、社内改革につきましては、新卒およびキャリアの積極採用を継続しております。この4月の新卒採用につきましては、計画どおり確保いたしました。

海外事業の拡大を目指し、グローバル人材の育成にも取り組んでおります。

また、情報処理技術者試験制度などの資格取得推進についても、社内表彰制度の充実を通じて継続的に推進してまいります。

社内改革②

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次に、働きやすい職場づくりについては業務の効率化を推進し、残業時間の削減に継続して取り組むほか、支援部門を中心にRPAの適用に取り組んでおります。

社内インフラの整備につきましては基幹システムのリニューアルを行い、順次利用を開始しております。開発ルームの拡張も行っております。

また、M&Aにつきましても積極的に取り組んでまいります。

平成31年3月期業績予想

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最後に、平成31年3月期通期の業績予想であります。

今期は飛躍への投資と位置付けた中長期経営計画の第2ステップの初年度となります。非金融およびエンドユーザーの比率向上のほか、新規事業および海外事業の創出に精力的に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。また、そのため、先端技術の研究や人材育成、開発体制の強化などへ積極的な投資を行ってまいります。

それを踏まえ、今期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は147億円と増収を見込んでおります。営業利益は10億円、経常利益は10億500万円、当期純利益は6億7,700万円と計画しております。

なお、1株当たり当期純利益は138円92銭となります。

各業種別売上高の動向

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売上高の構成比率は、金融向けが72パーセント、非金融向けが28パーセントと見通しております。

金融向けでは、保険業界向けで既存大型プロジェクトの受注領域の拡大や新規エンドユーザーとの取引拡大、およびクレジット業界向けでエンドユーザーとの取引拡大を見込んでおります。非金融向けでは、流通業界の大手スーパーマーケットグループおよびコンビニ案件の拡大、その他業種ではデータセンター案件と新規エンドユーザーとの取引拡大を見込んでおります。

配当政策の基本方針

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最後に、当社の配当政策の基本方針につきましては、安定的かつ適正な利益還元を継続して実施すること、また、その適正な水準として、連結配当性向を30パーセント以上と設定しております。

平成30年3月期につきましては前期より5円増配し、1株につき45円と計画しております。配当性向は33.2パーセントとなります。

また、平成31年3月期の年間配当金につきましては5円増配し1株につき50円とし、5年連続の5円増配を計画しております。配当性向は36パーセントとなる予定であります。

今後もこの基本方針に基づき、安定的かつ適正な利益還元を継続してまいります。

以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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