「将来年金がもらえないんじゃないか」と不安に思っている方の声をよく聞くようになりました。
日本の年金制度は「賦課方式」という形がとられており、いま年金を受け取っている方の財源は、いまの現役世代の方が働いて納めた保険料から賄われています。
ご存じの方も多いとは思いますが、現在の日本は少子高齢化が進行し、超高齢社会と呼ばれるほどの人口ピラミッドとなってしまっています。
11月20日に総務省統計局が公表した「人口統計（2024年（令和6年）6月確定値、2024年（令和6年）11月概算値）」によると、去年の同じ月と比較すると、総人口、64歳未満の人口が減少している一方で、年金世代、特に後期高齢者は大幅に増えていることがわかりました。
このままの流れが続くと、今の現役世代が年金を受け取る頃には、働く世代が今まで以上に減ってしまうことが予想されます。
結果として年金原資が不足し、受け取れる年金額が少ない、あるいは全くないのではないかと不安に感じている方が多いのだと考えられます。
そんな年金制度ですが、特に厚生年金の受給額については受け取れる金額の個人差は非常に大きくなっています。
今回は、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人の割合を確認していきたいと思います。
1. 公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造となっています。
「国民年金」は、20歳以上60歳未満の全ての日本に住む人が原則として加入する年金保険です。
国民年金の保険料は一律で定められており、年度ごとに見直しが行われますが、収入や年収に関係なく、加入者は決められた額を支払う必要があります。
一方で、会社員や公務員、また一定の条件を満たすパート・アルバイトなどは、国民年金に加えて「厚生年金」にも加入することになります。
厚生年金の保険料は、年収に基づいて決まり、年収が高いほど保険料も高くなりますが、上限が設けられています。
最終的な年金額は、これらの保険料の支払状況と加入期間に基づいて決定され、厚生年金を受給する人は「国民年金＋厚生年金」を受け取ることができるため、国民年金のみの受給者に比べて、年金額が高くなる傾向にあります。
では、厚生年金を受給している人のうち、「月額15万円以上」を受け取っている人がどれくらいの割合を占めているのかを、次章にて確認していきます。
