内閣府が2024年6月に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人口は3623万人でした。
総人口に占める割合は29.1％で、全体の約3割が65歳以上の高齢者となっています。
高齢化率が徐々に増加するなか、シニアの収入や貯蓄の実態はどのようになっているのでしょうか。
今回は、老後の生活をおくる70歳代の就労状況や平均年収について解説します。
記事の後半では、貯蓄の実態や内訳についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 70歳代の就労状況は？シニアの就業率は年々上昇
内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」をみると、65歳以上の就業率は上昇傾向にあります。
1.1 65歳以上の就業率は上昇傾向
2013年と2023年を比較すると、70歳代の就業率は以下のとおり増加しました。
- 70歳以上74歳以下：10.7ポイント増加
- 75歳以上：3.2ポイント増加
産業別の就業者数を2013年と比べてみると「農業・林業」を除くすべての産業で就業者数が増加しています。
1.2 産業別の65歳以上の就業率
最も就業者数が高かった産業は「卸売業・小売業」でした。
次いで「医療・福祉」「サービス業」が続きます。
70歳代男性の雇用形態を確認すると、全体の75％が非正規の職員や従業員でした。
働く70歳代男性の4人に1人は、正規雇用されながら収入を得ているということです。
一方、女性の非正規雇用の割合は、70歳以上74歳以下で85.4％でした。
75歳以上の非正規雇用の割合は、75％となっています。
70歳代でも仕事をしている割合が徐々に増加しています。
では、さまざまな世帯の要件に分けて、70歳代の年収を確認しましょう。
2. 70歳代の収入内訳
総務省統計局が2024年5月17日に公表した「家計調査（貯蓄・負債編）」によると、70歳代の平均年収は423万円でした。
70歳代の年収が、どのような収入から構成されているのか、勤労世帯と無職世帯に分けて解説します。
2.1 勤労世帯
「家計調査（家計収支編）」によると、70歳代で勤労世帯の毎月の収入は、41万7793円でした。
収入の内訳をみると、以下のとおりでした。
- 勤め先収入：23万4318円
- 事業・内職収入：5341円
- 年金などの収入：17万8134円
高齢者の就業率は今後も増加する見通しなので、勤め先から収入を得ながら老後生活を過ごす人が、今後も増えていくでしょう。
では、仕事をせずに年金を受給している世帯の収入状況を確認します。
2.2 無職世帯
70歳代の無職世帯の毎月の収入は、以下のとおりでした。
- 70歳以上74歳以下：25万7265円
- 75歳以上79歳以下：24万1538円
そのうち、年金などの収入は以下のとおりです。
- 70歳以上74歳以下：21万79円
- 75歳以上79歳以下：19万8399円
収入のうち、約8割が年金となっています。
以上から、働いている世帯と無職世帯で、収入の構成が大きく異なりました。
では、貯蓄の平均額や内訳について確認しましょう。
3. 70歳代の貯蓄内訳
総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）」をみると、二人以上の世帯における70歳代の平均貯蓄額は、2503万円でした。
貯蓄額の内訳は、以下のとおりです。
- 通貨性預貯金：744万円
- 定期性預貯金：863万円
- 生命保険など：416万円
- 有価証券：468万円
- 金融機関外：12万円
預貯金の割合は、全体の64％でした。
勤労世帯に限ると、貯蓄の平均額は2106万円でした。
貯蓄の内訳を確認すると、以下のとおりです。
- 通貨性預貯金：716万円
- 定期性預貯金：583万円
- 生命保険など：508万円
- 有価証券：296万円
- 金融機関外：4万円
二人以上の世帯に比べて、勤労世帯の貯蓄平均額が少ない結果となりました。
貯蓄や資産が少ないと生計を立てられないので、生活を維持するために働いているともいえます。
実際に「令和6年版高齢社会白書」を確認すると、70歳代の約3割が生活に不安を感じる結果となりました。
また、負債額をみると、二人以上の世帯と勤労世帯で約50万円の差が生じました。
- 二人以上の世帯：78万円
- 勤労世帯：121万円
働いている世帯の負債額が多くなっているので、負債を返済する目的で働いている可能性があります。
以上から、70歳代の収入や貯蓄額は、働く世帯と年金受給世帯で異なる結果となりました。
4. 70歳代の生活は多様化している
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70歳代の就業者数の推移をみると、徐々に増加している傾向にありました。
定年をむかえたら年金で生活するだけだった時代と異なり、今は「仕事」を老後の生きがいとして、選択する人もいるでしょう。
一方で、生活を下支えするために、やむを得ず働かないといけない70歳代もいるでしょう。
また、公的年金の制度が維持できるか不安視されているため、今後も仕事をする70歳代が増加するトレンドは続くでしょう。
仕事をする目的や意味が、人によって大きく違う時代となりました。
今後、就労状況や70歳代の年収事情がどのように推移するか、引き続き注目が集まります。
【編集部よりご参考】
参考までに、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとに、70歳代2人以上世帯における「貯蓄額ごとの分布」もご紹介します。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
参考資料
川辺 拓也
