【介護サービス利用者約529万人】介護保険は公的と民間で何が違う？急増する公的介護の利用者《強制加入》は必須？公的と民間の介護保険は「目的や仕組み」に違いがあります。主な違いを3つ解説します！

7月の参院選では、社会保障や税負担のあり方が大きな論点となりました。その中でも「介護保険制度」は、超高齢社会を支える柱のひとつとして注目されています。一方で「公的な介護保険と民間の保険はどう違うの？」といった疑問を持つ人も少なくありません。

今回は、40歳以上が加入する公的制度と、自分で選んで加入する民間の保険の違いを3つのポイントで解説します。

1. 【比較】公的と民間の介護保険「3つの違い」

「介護への備え」として話題にあがる介護保険ですが、「公的な介護保険」と「民間の介護保険」は仕組みや目的が異なります。違いを3つに整理すると以下の通りです。

公的介護保険は40歳以上のすべての人が加入する「強制加入」の制度です。一方、民間の保険会社の商品である介護保険は自分の意思で加入する「任意加入」の保険になります。

公的保険は「サービスの現物支給」が中心で、訪問介護や施設利用などに対する費用を一部自己負担で受けられます。民間保険は「お金（現金）」の支給が基本で、給付金の使い道に制限がなく自由度が高いのが特徴です。

公的介護保険では、要介護1以上などの認定を受けた場合に介護サービスを受けられます。民間の介護保険は、契約時に定められた「要介護〇以上」などの条件を満たしたときに給付金が支払われます。