2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は物価高による家計への影響が大きい世帯への支援として、年金世帯や低所得世帯を対象に追加給付金を検討していると発言しました。
2024年度の公的年金は物価や賃金などの上昇を背景に前年度から2.7％増額となりましたが、物価上昇率を下回る水準であり実質的には目減り。加えて今年も物価は上昇し続けていることから、年金生活が厳しいものであると想像できるでしょう。
しかし、年金受給額は加入する年金の種類や、保険料納付状況により個々で異なるものです。
そこで今回は現在のシニア世代の年金受給額を厚生労働省の資料より確認していきます。受給額の個人差がどれほどあるのかも見ておきましょう。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」とは？
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類から成ります。
上図のとおり、厚生年金は国民年金に上乗せする形で加入することから、公的年金制度は「2階建て構造」といわれています。
2階建ての1階に位置する「国民年金」、2階に位置する「厚生年金」の仕組み・特徴は次のとおりです。
1.1 国民年金（基礎年金）
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金です。
収入の有無や年収に関係なく、20歳に到達すると自動的に国民年金に加入します。
- 保険料：全員一律の保険料を納付・保険料は年度ごとに見直しあり（※2024年度は月額1万6980円）
- 老後の年金額：40年間（480ヶ月）全ての保険料を納付した場合に、老後に満額の国民年金（老齢基礎年金）が支給、未納や減額があれば期間に応じて満額から減額
※厚生年金に加入する第2号被保険者と、第2号被保険者に扶養される第3号被保険者は、第2号被保険者の厚生年金制度にて国民年金保険料が負担されるため個人での納付は不要
1.2 厚生年金
厚生年金は、厚生年金保険適用事業所に勤める一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
- 保険料：毎月の給与・賞与などの報酬により決定（厚生年金保険料率は18.3％で固定・上限あり）、企業側と折半して負担
- 老後の年金額：年金加入期間と保険料により決定し、国民年金に上乗せして支給
では、年金額は実際にどれくらいなのか。年金受給者の年金給付に関するデータより確認していきましょう。
