2. もし副業していることがバレたらどうなる？

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副業に対する規制が緩和されている傾向にあるとはいえ、まだ副業を禁止している企業もあります。副業していることが本業の勤務先にバレた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

本業の勤務先の就業規則に、副業禁止の旨が明記されている場合は、副業についての詳しい説明を求められる可能性があります。副業をしている時間帯や業務・事業内容などの聴取を受け、本業の企業にマイナスの影響を与えていないかなどが判断されるでしょう。

ただし、副業を禁止している法律はそもそも存在しないため、あくまでも就業規則に則っているか、本業の企業への悪影響があるかどうかが問題になると考えられます。

そのため、副業の実態が悪質と判断された場合は、何らかの処分が下る可能性も否定できません。たとえば、本業の業務時間中に副業をしていたり、本業と同種の企業や事業で収入を得ていたりした場合は、損害賠償請求などを受ける可能性もあります。

3. 中長期的な資金計画も必要

副業をすることで収入の柱が増え、毎月の生活に余裕が出てくるでしょう。ただし、副業をするには時間と労力が必要ですから、本業や家庭の環境が変われば、いつまで続けることができるかはわかりません。

10年後や20年後、そして老後に向けた資金計画や対策も今のうちから始めることをおすすめします。中長期的な資金準備には資産運用も効果的な手段の一つです。

「お金に働いてもらう」資産運用はコツコツと長期間積み立てていくことで、雪だるま方式で資産を増やすことが期待できます。

4. まとめにかえて

本記事では副業と住民税の関係性やその仕組みを解説するとともに、副業がバレたときに起こり得るリスクについても紐解してきました。

副業をすることで収入が増え、住民税の金額が増減することで、本業の勤務先にバレる可能性があることがわかりました。

まず本業の勤務先の就業規則で、副業が認められているのか確認することが先決です。認められていないにもかかわらず、副業を始めた場合には本業での何らかの支障が出るリスクがあります。

参考資料

LIMO編集部