3. 夫婦の年金「約46万円」「約67万円」なぜ違ってくるのか
夫婦の年金額が「約46万円」と「約67万円」となる違いについて、気になる方も多いでしょう。この違いは、夫婦の収入と就業状況に大きく依存しています。以下に具体的なケースを見ていきましょう。
3.1 年金額「約46万円」の夫婦の例
- 夫:平均月収43万9000円で40年間勤務。国民年金保険料を満額支払い済み。
- 妻:専業主婦または扶養内パートとして勤務。国民年金保険料を満額支払い済み。
この場合、夫婦の年金額は合計で約46万円となります。1ヶ月あたりにすると、23万483円となります。
3.2 年金額「約67万円」の夫婦の例
夫:平均月収54万9000円で40年間勤務。国民年金保険料を満額支払い済み。
妻:平均月収37万4000円で40年間勤務。国民年金保険料を満額支払い済み。
この場合、夫婦の年金額は合計で約67万円となります。1ヶ月あたりにすると、33万4721円となります。
このように、夫婦の年金額には大きな差が生じます。
自分の状況に合わせて具体的な年金額を確認し、老後の生活設計を考えましょう。
4. 公的年金「約46万円」でも安心できない?その理由2つを解説
6月14日や8月15日に年金が「約46万円」支給されると聞くと、一見安心に思えるかもしれませんが、実際にはそう簡単ではありません。
その理由について詳しく見ていきましょう。
4.1 理由1:年金額は2ヶ月分であること
まず、「約46万円」という金額は2ヶ月分である点に注意が必要です。1ヶ月あたりに換算すると、夫の年金は16万2483円、妻の年金は6万8000円となります。
現役時代の収入と比べると、大幅に下がることが多いです。これにより、生活費の見直しや貯蓄の確保が必要になるでしょう。
4.2 理由2:手取り額はさらに減る
もう一つ重要な点は、「約46万円」が手取り額ではないことです。年金からは税金や保険料が天引きされるため、実際に手にする金額はさらに少なくなります。
年金振込通知書を見て、実際の振込額を確認することが大切です。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる受給額も額面であるため、注意しましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障分野を専門として、深い知識と信頼性の高い情報を提供することに注力している。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度などに関する情報を幅広くカバーしている。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当てている。
具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、経済的リテラシーの向上に貢献することを意識している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報を基に、読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対して、実践的な解決策を提供し、最新の情報と具体的なアドバイスを通じて金融リテラシーを高めるサポートを行っている。最新のトレンドや政策の動向を常に追い、読者のニーズに応える記事を執筆することで、安心できる将来設計を実現する記事の執筆を心掛けている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンを対象に、新商品のレビューや限定キャンペーン情報を定期的に発信している。消費者の関心を引く商品やキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を提供し、小売市場の変動に迅速に対応することを心掛けている。
読者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、最新かつ正確な情報を届けることを重視。これにより、日々の買い物に役立つだけでなく、読者が必要とする情報をタイムリーに提供し、常に最新の市場動向を把握できるよう努めている。具体的でわかりやすい情報提供を通じて、読者の生活を豊かにし、賢明な消費選択を支援することを目指している。
さらに、ガジェット分野では、スマートフォンの最新トレンド、機能比較などを専門に執筆。
Apple、Samsung、Google、Sony、Huaweiなどの主要メーカーの新製品発表やレビューを迅速かつ詳細にカバーし、読者に最新の情報を提供することを意識している。
特に、スマートフォンの細かなスペック、具体的にはソフトウェアの機能、カメラ性能、バッテリー寿命などを紹介。これにより、読者が自身のニーズに最適なスマートフォンを選択するための情報源になることを目指す。常に最新の業界動向を追い、信頼性の高い情報を迅速に提供することに注力している。
最終更新日:2024年6月24日
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月20日更新)。