2.2 年収800万円・二人以上世帯（妻と子ども2人の4人世帯）の概算減税額
続いて、以下のような給与所得者の減税額も見てみましょう。
- 世帯区分：二人以上世帯（扶養する妻と子ども2人の4人世帯）
- 年収：800万円
- 所得税：3万8000円
- 住民税：3万8000円
所得税については合計12万円（1人当たり3万円×4人分）が順次控除されるので、8月までの3カ月間は3万8000円ずつ、残りの6000円分は9月分に控除されることになります（賞与を考慮せず）。
住民税については、年額45万6000円から4万円分（1人当たり1万円×4人分）を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、3万7818円ずつ徴収されるということです。
では、6月分の手取り額がいくら増えるのかというと、所得税の減税分である3万8000円と、6月は差し引かれない住民税の3万8000円を合わせた7万6000円分が増える計算になります。
3. 実際の減税額は給与明細で確認しよう
定額減税の具体例をご紹介しましたが、実際の減税額は給与明細で確認することになります。
国税庁の「令和6年分所得税の定額減税のしかた」によると、実際に控除した金額を「定額減税（所得税）○○円」「定額減税○○円」などと給与明細に表示するようにとの記載がありました。
企業によって記載方法が異なる可能性はありますが、実際にいくら控除されているのかを給与所得者が確認できるようになっています。
特に、6月分は住民税が差し引かれないので、普段の手取り額よりも多いことが実感できるでしょう。
参考資料
加藤 聖人
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