定額減税「本当に手取りが増えたの？」給与明細のここをチェック！ 給与明細への減税額の記載が義務化

6月から開始された定額減税により、多くの人々の手取り給与が増えることになります。

しかし、定額減税という仕組み自体がわかりづらく、実際にどのくらい手取り額が増えるのか把握できていない人も多いと思われます。

今回は、改めて定額減税の仕組みをおさらいし、6月分の手取り額がどのくらい増えるのか具体例を用いて解説します。

実際の減税額は給与明細にどのように記載されるのかについても、合わせて確認しておきましょう。

1. 6月から始まった定額減税とは？

まずは、定額減税の対象者や減税額、減税方法についておさらいしましょう。

1.1 定額減税の対象者

定額減税の対象者は以下の通りです。

• 所得税の納税者である居住者※1
• 合計所得金額が1805万円以下※2

※1 日本国内に住所を有している方又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方
※2 給与収入のみの場合は2000万円以下、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は2015万円以下

1.2 定額減税での減税額

定額減税額は、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）です。

例えば、同一生計配偶者である妻と、扶養家族である子ども1人の3人家族の場合、所得税9万円、住民税3万円が減税されます。