4. 【参考】全年齢・男女別での「厚生年金」「国民年金」一覧表
ここからは、全年齢・男女別での厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
厚生年金では約14万円、国民年金では約5万円が平均年金月額となりました。
いずれにしても物価高が進む昨今では「年金だけで生活できない」というのも頷ける水準の金額ではないでしょうか。
これから少子高齢化がますます加速してくと思われる日本では、自助努力での資産形成の重要性が高まっています。
では、資産形成にはどのような方法があるのでしょうか。
5. 年金頼りにならないために
ここまで日本の年金制度や実際の支給額について確認を行いました。
2024年度の年金は約2.7%の増額のため、物価上昇をカバーしきれていない状況です。
今後も長生きの時代が続くと考えると必要な資金も増えます。
年金以外の備えについて、誰でも始められるものを3つご紹介します。
まずは「個人年金保険」です。保険会社が販売している商品ですが、基本的に保険機能はなく、積立に特化しています。
多くの場合は最低保障が決まっているため、大きなリスクがないことも人気のポイントでしょう。
また、生命保険料控除の対象になるため積立期間中の節税効果も期待したい方には使いやすい商品です。
2つ目は「iDeCo」です。こちらも私的年金の1つですが、投資対象商品が多く、個人年金保険よりも大きなリターンが期待できます。
また、所得控除の対象となるため節税効果も魅力的な商品と言えます。
ただし、iDeCoは金融商品を利用した商品です。リターンを期待できる反面、リスクがあることも理解しておきましょう。
3つ目は「NISA」です。NISAは税制優遇制度として認知度の高い制度であり、また、最低利用期間の縛りがないことも人気のポイントです。
しかし、こちらも金融商品を購入して運用する仕組みとなっています。
iDeCoと同様に元本割れリスクなどが伴いますので、買付は無理のない範囲で計画的に行いましょう。
6. まとめにかえて
今回は厚生年金と国民年金の受給額を一覧表にして、老後の生活について考えてきました。
記事後半では年金以外の資産をつくる方法についても紹介してきましたが、資産形成の方法は幅広く用意されています。
各商品にはメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法を見つけていくのが良いでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 2024年（令和6年）5月分」
徳原 龍裕
