日本の年金は偶数月に支給のため、6月は2カ月に1回の年金支給月です。
支給額は物価の変動を加味して見直しが入るため、この6月から支給される金額は増額が決まっています。
増額は喜ばしいですが、長引く物価高に対して十分な増額なのかは気になるところでしょう。
総務省統計局が2024年6月21日に公表した「消費者物価指数」では、生鮮食品を除く総合指数では前年同月比で2.5%増と物価上昇が続いています。
物価上昇に耐えうるだけの年金が受け取れるのであれば良いのですが、実際いくらくらいの年金が支給されているのかご存知の方は少ないでしょう。
そこで今回は、厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、実際の年金額の確認や老後のお金事情について考察していきます。
1. 日本の年金制度は「2階建て」
年金受給額を知る前に、まずは日本の年金制度についておさらいしておきます。
1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
2024年度の年金額は2.7%の増額改定となっており、6月14日(金)支給の年金から増額後の金額となっています。
よく「年金では生活できない」という言葉を耳にしますが、現在のシニアは具体的にいくらほどの年金を受給しているのでしょうか。