2. 会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の4人家族、いくら減税される？
では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。
2.1 会社員世帯：会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の減税額
会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いるケースを考えてみましょう。
以下のとおり、2024年は合計で16万円の税金が減ることになります。
- 所得税：（本人）3万円+（家族）3万円×3人＝12万円
- 住民税：（本人）1万円+（家族）1万円×3人＝4万円
合計 16万円
＜所得税が定額減税される仕組み＞
定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。
所得税や住民税を納税していても金額が1人あたり4万円に満たない場合は、減税額と納税額の差額が給付金として支払われます。
給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されることになっています。
たとえば単身者で2024年6月～12月の所得税額が「1万8000円」なら、減税額3万円との差額は「1万2000円」ですが、この場合は給付金として「2万円」が支給されるというわけです。
3. 妻が年度の途中で「103万円の壁」を超えた場合どうなる？
定額減税の補足給付金は、2024年の6月以降に初回給付があります。
6月の段階では専業主婦や扶養内パートなどで定額減税の対象となっており、夫と合わせて6万円減税が行われていたとしても、12月の時点で「103万円の壁」を超えてしまった場合にはどうなるでしょうか。
この場合、12月31日時点の情報があくまで正しい情報とされるため「減税されていた3万円は返す」ことになります。
年度途中で起きた変化については、年調減税で修正されますのでご注意ください。
定額減税は手取りが増えるため、家計にも嬉しい取り組みではありますが、いつまで継続されるのかは現段階で未定です。
このため、今後も私たち自身が「自助努力」で資産をつくり上げることが重要であることは変わりません。
次章では定額減税以外の方法で「物価上昇に備えるためにできること」について考えてみましょう。
