今日が給料日という方も多いでしょう。給与明細を見て「手取りが少し増えてる」と気付いた方もいるかもしれません。
6月からは「定額減税」がスタートし、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されることになっています。
一時的にでも手取りが増えることで、経済的な負担が軽減するのはありがたいことですね。
一方で、日々値上げのニュースが取り上げられ、生活必需品も少しずつ高くなり頭を抱えているご家庭は多いのではないでしょうか。
また、お子さまがいらっしゃる家庭では実際に「我が家はどれくらい減税されるの？」と気になっている方もいるのでは。
今回はファイナンシャルアドバイザーの筆者が「定額減税」について、あらためて解説していきます。
記事後半では、将来のための資産形成に関するアドバイスも掲載していますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 「定額減税」の対象者
まずは、定額減税の概要や対象者を確認しておきましょう。
定額減税の概要は以下の通りです。
＜定額減税概要＞
- 減税対象：2024年分の所得税、住民税
- 対象者 ：2024年分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族
- 所得制限：2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下（高所得者は対象外）
- 減税金額：1人につき所得税3万円、住民税1万円
- 制度開始時期：2024年6月以後に支払う給与等から
6月から定額減税が適用されているため「給与明細」などを見て、手取りが増えていることを実感した方もいるかもしれません。
また、定額減税は年金受給者も対象となっています。
どちらにおいても自分で手続きをする必要はなく、給与所得者の場合は勤務先が、年金受給者の場合は公的年金の支払者が手続きを行います。
次章では、4人家族を想定して「いくら減税されるのか」という部分を確認してみましょう。
2. 会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の4人家族、いくら減税される？
では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。
2.1 会社員世帯：会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の減税額
会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いるケースを考えてみましょう。
以下のとおり、2024年は合計で16万円の税金が減ることになります。
- 所得税：（本人）3万円+（家族）3万円×3人＝12万円
- 住民税：（本人）1万円+（家族）1万円×3人＝4万円
合計 16万円
＜所得税が定額減税される仕組み＞
定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。
所得税や住民税を納税していても金額が1人あたり4万円に満たない場合は、減税額と納税額の差額が給付金として支払われます。
給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されることになっています。
たとえば単身者で2024年6月～12月の所得税額が「1万8000円」なら、減税額3万円との差額は「1万2000円」ですが、この場合は給付金として「2万円」が支給されるというわけです。
3. 妻が年度の途中で「103万円の壁」を超えた場合どうなる？
定額減税の補足給付金は、2024年の6月以降に初回給付があります。
6月の段階では専業主婦や扶養内パートなどで定額減税の対象となっており、夫と合わせて6万円減税が行われていたとしても、12月の時点で「103万円の壁」を超えてしまった場合にはどうなるでしょうか。
この場合、12月31日時点の情報があくまで正しい情報とされるため「減税されていた3万円は返す」ことになります。
年度途中で起きた変化については、年調減税で修正されますのでご注意ください。
定額減税は手取りが増えるため、家計にも嬉しい取り組みではありますが、いつまで継続されるのかは現段階で未定です。
このため、今後も私たち自身が「自助努力」で資産をつくり上げることが重要であることは変わりません。
次章では定額減税以外の方法で「物価上昇に備えるためにできること」について考えてみましょう。
4. 物価上昇に備えるために
物価上昇に備えるために2/2
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今回は「定額減税」によりどのくらい減税されるのかを見ていただきました。
しかし、定額減税は限定的な政策であり、今後も自助努力で資産形成していく必要性は高まっていくでしょう。
物価上昇に対応するためには、預貯金だけでなく、資産運用などを活用していくことも重要になります。
老後生活を支える資産づくりの方法として、よく挙げられるものに「NISA」や「iDeCo」、「個人年金」などの資産運用がありますが、どの手段が適しているのかは年齢やライフプランで異なります。
不安な方は、金融機関やFPなどのプロに相談するのも一つの手段ですね。
自分に合った方法を見つけるためにも、まずは情報収集から始めてみるのがおすすめです。
5. まとめにかえて
今回は定額減税の概要と減税額について解説してきました。
定額減税が終了したあとも、おそらく物価上昇は続いていくでしょう。
思うように賃金が上昇していかない昨今では、自分が働いて稼ぐだけでなく、お金にも働いてもらう工夫が必要です。
ゆとりある老後を迎えるためにも、今からできる資産形成について考えておきましょう。
参考資料
本多 奈都子
