1. 「定額減税」の対象者
まずは、定額減税の概要や対象者を確認しておきましょう。
定額減税の概要は以下の通りです。
<定額減税概要>
- 減税対象:2024年分の所得税、住民税
- 対象者 :2024年分所得税の納税者である居住者本人と、同一生計配偶者及び扶養親族
- 所得制限:2024年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下(高所得者は対象外)
- 減税金額:1人につき所得税3万円、住民税1万円
- 制度開始時期:2024年6月以後に支払う給与等から
6月から定額減税が適用されているため「給与明細」などを見て、手取りが増えていることを実感した方もいるかもしれません。
また、定額減税は年金受給者も対象となっています。
どちらにおいても自分で手続きをする必要はなく、給与所得者の場合は勤務先が、年金受給者の場合は公的年金の支払者が手続きを行います。
次章では、4人家族を想定して「いくら減税されるのか」という部分を確認してみましょう。
執筆者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業(金融機関)を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。