次回給付は8月14日「年金生活者支援給付金」の対象者や金額、手続き方法をわかりやすく解説
2カ月に一度「ふつうの年金に上乗せされる」国の支援。老齢・障害・遺族、各基礎年金受給の方が一定要件を満たすと受け取ることができます
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日差しが強まる季節となりましたが、光熱費や食料品などの物価高は依然として続いており、日々の家計に負担を感じている方も多いのではないでしょうか。
実際のところ、現在のシニア世代は家計に対してどの程度の厳しさを感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」による調査結果を見てみましょう。
このデータによると、70歳代の世帯では、二人以上世帯・単身世帯のいずれにおいても87％が「ゆとりがない（日常生活費で精一杯、もしくは足りない）」と回答しており、大多数が経済的な厳しさを実感していることがうかがえます。
さらに、その最大の理由として半数以上の世帯が「物価上昇」を挙げており、私たちが日頃感じている不安が数字にも表れているといえるでしょう。
このような状況で家計の支えとなりうるのが、公的年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」です。
次の年金支給日は、2026年8月14日（金）です。
この支給日を前に、ご自身が給付金の対象になるのか、また、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、物価高の時代を乗り切るために重要です。
この記事では、物価高騰に対する一つの備えとして、改めて「年金生活者支援給付金」の制度内容や受給のポイントをわかりやすく解説します。
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
