3. 老後に受け取れる公的年金の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均月額は下記のとおりです。
3.1 国民年金の平均月額
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
3.2 厚生年金の平均月額
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
厚生年金と比較すると、国民年金の受給額は低く、男女ともに5万円台となっています。
仮に夫婦ともに国民年金のみ受給の場合は、月の年金額はトータルで10万円ほどになるため、年金のみで老後生活するのは難しいことがうかがえます。
このように、将来の収入源の柱となる年金額の低さから、老後生活に不安を感じ「老後資金が必要である」と言われているのでしょう。
では、65歳以上無職の夫婦世帯の「平均的な家計収支」と「毎月の赤字額」はいくらくらいなのでしょうか。
最後に、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を確認していきましょう。
4. 老後の生活費は毎月4万円の赤字に
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支は下記のとおりです。
- 実収入：24万4580円
- 可処分所得：21万3042円
- 消費支出：25万959円
- 不足分：3万7916円
生活費として使える手取り収入（可処分所得）が約21万円なのに対して、消費支出は約25万円となっており、毎月約4万円の赤字が発生しています。
仮に65歳から90歳までの25年間、老後生活を送る場合、生活費の補填分だけでも1200万円もの資金が必要になります。
なお、上記はあくまで年金2人分で24万円だった場合を想定していますが、夫婦ともに国民年金のみ受給といったケースでは、さらに赤字額が大きくなることが予想されます。
さらに老後生活では、医療費や介護費用、家の修繕費用、葬式費用といった突発的な大きな支出も発生します。
上記をふまえ、安心した老後生活を送るためには、ある程度の老後資金は準備しておく必要があるでしょう。
