6月になり、まもなく夏のボーナスが支給されます。2024年は賃上げ効果により、シンクタンク各社もボーナス額増加を見込んでいます。
とはいえ、実際のボーナス受取金額は地域や業種などによって異なります。
「ボーナスが増えた」と実感できる人もいれば「期待したほどではなかった」と感じる人もいるでしょう。
年収は、企業や業種はもちろん、都道府県によっても異なります。
この記事では、年収の高い都道府県や、関東・関西の平均年収の差について解説します。
後半では年収を増やすためにできることも解説するので、ぜひ参考にしてください。
1. 【47都道府県別】平均賃金ランキング！1位は「東京都」
47都道府県を、賃金が高い順に見てみましょう。
- 1位 東京 36万8500円
- 2位 神奈川 35万400円
- 3位 大阪 34万円
- 4位 栃木 32万3000円
- 5位 愛知 32万1800円
- 6位 埼玉 31万7200円
- 7位 兵庫 31万6800円
- 8位 京都 31万6000円
- 9位 茨城 31万1900円
- 10位 千葉 30万9500円
- 11位 静岡 30万5300円
- 12位 三重 30万4800円
- 13位 滋賀 30万2900円
- 14位 奈良 30万2100円
- 15位 和歌山 29万8100円
- 16位 福岡 29万7300円
- 17位 広島 29万6900円
- 18位 群馬 29万6700円
- 19位 富山 29万3900円
- 20位 岐阜 29万2400円
- 21位 山梨 29万2200円
- 22位 岡山 29万800円
- 23位 石川 29万400円
- 24位 山口 29万100円
- 25位 宮城 28万8900円
- 26位 北海道 28万8500円
- 27位 長野 28万7700円
- 28位 福井 28万5300円
- 29位 愛媛 27万9600円
- 30位 香川 27万9400円
- 30位 福島 27万9400円
- 32位 高知 27万3000円
- 33位 大分 27万1400円
- 34位 徳島 27万1300円
- 35位 新潟 27万200円
- 36位 佐賀 26万9400円
- 37位 熊本 26万9000円
- 38位 島根 26万8700円
- 39位 鹿児島 26万8300円
- 40位 沖縄 26万5400円
- 41位 秋田 26万1400円
- 42位 岩手 25万9600円
- 43位 鳥取 25万8300円
- 44位 長崎 25万7300円
- 45位 山形 25万5800円
- 46位 宮崎 25万4300円
- 47位 青森 24万9900円
- 全国平均 31万8300円
トップ3は東京都（36万8500円）、神奈川県（35万400円）、大阪府（34万円）でした。
全国平均が31万8300円ですから、3万円〜5万円程度平均を上回っています。
一方、ワースト3は山形県（25万5800円）、宮崎県（25万4300円）、青森県（24万4990円）となりました。
青森県は唯一平均金額が25万円を下回っています。
また、東北地方の県がワースト3に2つランクインしているのも気になる点です。
青森県と東京都では12万円以上の差があるため、地域による賃金格差は大きいといえます。
2. 日本の平均年収はいくらか
国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本の平均年収は以下のとおりです。
- 平均年収：458万円
- 男性の平均年収：563万円
- 女性の平均年収：314万円
昨年の金額（446万円）に比べて2.7％の伸び率を記録しています。
内訳を見ると、男女で比較すると年収に差が見られます。
結婚や出産などのライフイベントによるものと考えられるでしょう。
3. 関東と関西の平均年収の差
平均賃金額は都道府県ごとに差が見られました。
では、関東と関西ではどれくらい差があるのでしょうか。関東と関西の平均年収を比較します。
3.1 関東の平均年収
総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、関東の平均年収は603万8000円でした。
国内では東海地方（604万3000円）に次ぐ年収額となっています。
うち勤め先収入は423万5000円と、全地方でトップの金額です。
給与収入の高さがうかがえる結果といえるでしょう。
3.2 関西の平均年収
総務省の「2019年全国家計構造調査」によれば、関西の平均年収は528万7000円でした。
国内では東海、関東に次ぐ年収額となっています。
勤め先収入は414万6000円で、関東に次ぐ金額の多さです。
給与収入は十分高いですが、関東と比べるとやや差をつけられている印象です。
4. 【関東エリアと関西エリア】手取り年収と中央値を比較
では、関東と関西で手取り年収の平均値、中央値はいくらなのでしょうか。
金融情報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、手取り年収の平均値、中央値はそれぞれ以下のとおりでした。
手取り年収の平均値は関東が関西よりも14万円多くなっています。
より高年収の人が関東に多く存在すると考えられます。
一方、中央値はどちらも500万円です。
おおよその人の年収は関東と関西であまり変化がないともいえるでしょう。
5. 年収を増やすためにできること3つ
ここからは、年収を増やすために私たちができることを解説します。現代で年収アップを目指すには、以下のことに挑戦してみましょう。
- 副業
- 資産運用
- 転職
できることから始めて、ぜひ年収をアップしてみましょう。
5.1 副業
副業を始めれば、副収入ができるため毎月の収入が増えます。
自分が学生時代に専攻していた内容に関する仕事や本業と関連性ある仕事を見つければ、比較的始めやすいでしょう。
副業の収入が増やせて自信をつかめたら、転職や独立にも有利です。
また、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナーなど国家資格を持っている人は、週末宅建士や週末FPとして活動することもできます。
自分の強みを活かして、自分だけの事業を始めてみましょう。
次ページ以降も年収を増やすための方法をご紹介していきます。
5.2 NISAなどを活用した資産運用
NISAなどを活用した資産運用で収入アップ4/4
takasuu/istockphoto.com
資産運用は、副業よりも気軽に始められるため多くの人におすすめです。
2024年から始まった新しいNISA制度では、非課税での資産運用が恒久的にできるようになりました。
上手に運用するには投資に関する知識を身につける必要がありますが、NISAは少額からも投資ができるため、実践しながら知識を養えます。
資産運用に興味がある人は、ぜひNISA口座の開設から始めてみましょう。
5.3 転職
転職してより自分を評価してくれる会社に移れば、年収アップにつながる可能性があります。
希望のポジションや自分のスキルを明確にし、目標を持って転職活動に取り組みましょう。
筆者も、公務員からフリーランスライターに転職しました。
転職後は月収が公務員時代を上回ったり、自由に時間を決めて働けたりと多くのメリットを実感しています。
特に、地方にいながら都心の企業とともに仕事ができることに新鮮さを感じています。
年収アップを目指すのであれば、ぜひ自分のキャリアについて見直してみましょう。
6. まとめにかえて
都道府県別に年収を見ると、都市部と地方では大きな格差が見られました。
物価高の現代ですから、都市部でより多くの金額を稼ごうとすれば、今後も地方人材の流出は避けられません。
一方で、副業や資産運用などをすれば、地方にいながらも毎月の収入を増やせます。
地域格差に負けず、自分でお金を増やす工夫をすることで、今までよりも豊かな生活を実現できるかもしれません。
参考資料
- 日本総合研究所「2024年夏季賞与の見通し ― 好調な企業収益を背景に、3年連続の高い伸びに ―」
- 第一生命経済研究所「2024年・夏のボーナス予測～前年比＋3.3％と高い伸びを予想～」
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 都道府県別」
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」
- 総務省「2019年全国家計構造調査」
- 金融情報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
石上 ユウキ
