公的年金は、原則2ヶ月に1回、偶数月に支給され、次回の年金支給日は6月14日となっています。
年金は基本的に「後払い」となるため、6月14日に支給される年金は「2024年4月・5月分」であり、「新年度初めて」の年金支給となります。
厚生労働省は2024年度の年金額の改定を公表しており、今年度は2.7%の増額改定となりました。
厚生労働省が公表した資料では、モデル夫婦世帯の場合は2人分で「月額約23万円」となりますが、果たしてこの金額は一般的な水準といえるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省が公表した2024年度の年金額例と共に、国民年金・厚生年金の平均月額について紹介していきます。
記事の後半では、パターン別に夫婦が受け取れる年金額を紹介しているので、参考にしてください。
1. 2024年度は2.7%の増額改定!いくら年金が増える?
冒頭でお伝えしたように、2024年度の年金額は昨年度と比較して2.7%の増額改定となります。
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額例は下記のとおりです。
【2024年度の年金額の例】
- 国民年金(老齢基礎年金):月額6万8000円(+1750円)
- 厚生年金:月額23万483円(+6001円)
国民年金は昨年度よりも1750円、厚生年金は昨年度よりも6001円増えており、どちらも年金額が上がっていることがわかります。
この金額をみて「思ったよりも年金が受け取れる」と思った方は要注意です。
厚生労働省が公表した上記の金額は、あくまで満額受給を想定した「国民年金1人分の年金額」と「標準的な夫婦2人分の年金額」となっているのです。
つまり、6万8000円は国民年金を満額受給した場合の金額であり、仮に未納期間がある人はこの金額よりも受給額が少なくなります。
また、23万483円は厚生年金に加入しているモデル夫婦世帯2人分の金額であり、ここでいう「標準的な夫婦」とは、下記のケースを指します。
- 夫婦ともに国民年金を満額受給
- 夫または妻が厚生年金(平均標準報酬43万9000円で40年間就業)
上記をふまえ、一概に全ての人が、厚生労働省が公表した年金額を受け取れるわけではない点にご留意ください。
では、実際に受け取れる年金額はどのくらいが「一般的」なのでしょうか。
次章にて、国民年金と厚生年金の平均月額を確認していきましょう。