数年前に「老後2000万円問題」が大きな話題となったことから、老後資金の目標金額を「2000万円」に設定している人もいるのではないでしょうか。
2000万円という金額はすぐに貯められる額ではないため、早いうちからコツコツと貯めていくことが大切になります。
では、各年代においてどのくらい貯蓄していれば「一般的」と言えるのでしょうか。
本記事では、各年代の平均貯蓄額と、年代別における貯蓄2000万円以上の割合について最新データをもとに紹介していきます。
記事後半では「そもそも老後資金は2000万円あれば安泰なのか」についても言及しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【年代別】平均貯蓄額はいくら？
まずは、2024年5月17日に公表された総務省統計局の最新データから、各年代の平均貯蓄額をみていきましょう。
総務省統計局の「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯」によると、20歳代〜70歳以上の平均貯蓄額は下記の結果となりました。
【写真1枚目/全4枚】20歳代〜70歳以上の平均貯蓄額。次の写真で”純貯蓄額”や”貯蓄2000万円以上の割合”も年代別に比較！1/4
出所：総務省統計局「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯」を参考に筆者作成
- 〜29歳：442万円
- 30〜39歳：825万円
- 40〜49歳：1208万円
- 50〜59歳：1705万円
- 60〜69歳：2432万円
- 70歳以上：2503万円
年代が上がるにつれて平均貯蓄額も上昇しており、老後生活をスタートさせる年代である60歳代以降には平均貯蓄が2000万円に達しています。
しかし、この平均貯蓄額は、住宅ローンなどの負債を除いた「純貯蓄額」ではなく、「貯蓄額」そのものです。
つまり、「老後の生活資金」や「教育費」などの備えとして実際に利用できるのは、純貯蓄額のほうです。
2. 【年代別】負債額を引いた純貯蓄額はいくら？
総務省統計局の同調査による、年代別の負債額と純貯蓄額は下記のとおりです。
- 〜29歳：貯蓄額442万円・負債額992万円
- 30〜39歳：貯蓄額825万円・負債額1854万円
- 40〜49歳：貯蓄額1208万円・負債額1388万円
- 50〜59歳：貯蓄額1705万円・負債額715万円→純貯蓄額990万円
- 60〜69歳：貯蓄額2432万円・負債額201万円→純貯蓄額2231万円
- 70歳以上：貯蓄額2503万円・負債額78万円→純貯蓄額2231万円
40歳代までは、子育てやマイホーム取得のための支出が大きい時期であることから、教育費や住宅ローンなどの負債が貯蓄額を上回ります。
50歳以降になると、住宅ローンの返済が進んだり、教育費の目処がたったりするため、負債額が減少していく傾向にありますね。
結果として貯蓄額が負債額を上回り、純貯蓄額も増加していきます。
各年代によって貯蓄と負債のバランス状況が異なるため、貯蓄と負債両方に目を向け、ライフプランに合わせた貯蓄・負債管理を行うことが重要です。
では、貯蓄2000万円以上を達成するのは、どの年代が多いのでしょうか。
次章にて、貯蓄2000万円以上の貯蓄割合を見ていきましょう。
3. 【年代別】貯蓄2000万円以上の割合
総務省統計局の「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯」によると、20歳代〜70歳以上の貯蓄2000万円以上の貯蓄割合は下記の結果となりました。
- 25～29歳：5.34%
- 30～34歳：7.47%
- 35～39歳：11.05%
- 40～44歳：17.95%
- 45～49歳：19.24%
- 50～54歳：25.56%
- 55～59歳：31.44%
- 60～64歳：43.36%
- 65～69歳：42.70%
- 70歳以上：40.74%
平均貯蓄額と同様に年代が上がるにつれて、貯蓄2000万円以上の達成割合も上昇します。
しかし、老後生活を目前に控えている60〜64歳の貯蓄2000万円以上の達成割合は43.36%であり、半数以上の人が貯蓄2000万円未満となっています。
老後生活をスタートさせている60歳代後半〜70歳以上でも、達成割合は4割程度となっており、「貯蓄2000万円未満」の人のほうが多いことがうかがえます。
貯蓄2000万円が話題になっていることから、「老後までに2000万円の資金を準備しておくのが普通」と考える人が多いですが、実際は貯蓄2000万円以上を準備できている人は「少数派」であることが最新データからみてとれます。
では、老後2000万円未満の場合は老後生活は厳しいものになるのでしょうか。
次章にて、老後資金の必要性について考えていきましょう。
4. 老後資金は2000万円あれば安泰なのか
近年話題となっている「老後2000万円問題」は、高齢無職世帯のモデル夫婦を例にしたケースであり、月に約5万5000円の赤字が発生してしまうことを想定した単純計算となっています。
各世帯によって家計収支は異なるため、「老後までに絶対に2000万円以上の資金準備が必要」というわけではありません。
老後も収入だけで、老後生活を送ることができれば、少ない貯蓄でも過ごすことが可能でしょう。
反対に、老後の収入よりも生活費のほうが大きく上回る場合は、貯蓄2000万円でも不足する可能性もあります。
老後資金準備においては、個々の世帯の状況やライフプランに合わせた、老後資金計画を立てることが大切です。
そのためにはまず、「老後の生活目標」を考え、どのような老後生活を送りたいか、具体的な目標を設定できると良いでしょう。
そのうえで、ご自身の将来受け取れる年金見込額と老後の支出をシミュレーションし、毎月いくら赤字にあるのか事前に知っておくことが重要です。
「毎月の赤字分×老後生活の年数」の金額を算出し、まずはこの金額を老後資金の目標額に設定しコツコツと準備していきましょう。
なお、老後に必要な資金は生活費以外に、医療費や介護費、葬儀費用なども必要になります。
最低限必要な老後資金の確保ができたら、さらに医療費や介護費などの資金準備もしておけると、より安泰な老後生活を送れるようになるでしょう。
5. 自分のライフプランに合った資金準備をしよう
本記事では、各年代の平均貯蓄額と、年代別における貯蓄2000万円以上の割合について最新データをもとに紹介していきました。
老後資金と聞くと「2000万円」をイメージする人も多いかもしれませんが、老後に必要な資金は人によって異なります。
仮に、老後の収入が多く、支出が極端に少ない場合は、寿命を全うするまでに老後資金を使いきれないといったケースも発生するかもしれません。
そのため、ご自身が受け取れる年金額を事前に確認して、自分のライフプランに見合う分の老後資金を算出しておけると良いでしょう。
自分が将来受け取れる年金見込額は「ねんきんネット」または「ねんきん定期便」から確認ができるため、老後資金準備の第一歩として確認してみてはいかがでしょうか。
