役職定年は、企業が定める年齢に達した人が役職を退く制度です。
若手の意欲を高めるために設けている制度ですが、一方で40歳代や50歳代のモチベーションを奪う制度ともいえるでしょう。
そのため、最近では役職定年を廃止する企業も続々と出始めました。
今回は、役職定年をとりまく実態について解説します。
記事の後半では、役職定年の前後で年収がどれほど変わるのか解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 役職定年の実態
民間シンクタンクであるパーソル総合研究所は、2022年12月22日に「管理職の移動配置に関する実態調査」を公表しました。
その結果、各業界大手企業34社で役職定年制度をしいている企業が57％でした。
約6割の企業において、役職定年制があるようです。
そのうち、役職定年制度を維持する企業は、全体の44％となりました。
廃止予定としている企業が13％で、役職定年の廃止をする予定の企業もあります。
- 役職定年制度あり：57％
- 役職定年制度なし：44％
役職定年となる年齢のボリュームゾーンは、部長と課長ともに「55歳から57歳」となっています。
全体の69％が「55歳から57歳」を、役職定年年齢として設定していました。
とはいえ、役職定年は各企業で柔軟に運用されている結果となっています。
役職定年となる年齢に到達しても、役職定年を延長しているケースもみられました。
実際に、役職定年を延長している企業の割合は、全体の69％となっています。
では、役職定年を見直した企業や、見直しの背景について確認しましょう。
