【50歳代の壁】役職定年とは？平均年収や「部長・課長」など役職ごとの年収を知る 役職定年を廃止する企業も続々と…一覧表で見る「部長級・課長級・係長級」の賃金平均

4. 役職定年の前後で収入はどう変わる？

役職定年の年齢を55歳とした場合、60歳までの収入差がどれほどあるのか確認しましょう。

まず、役職定年を導入していない企業の場合、55歳から60歳までの収入は以下の通りです。

• 係長職：37万800円×12ヵ月×5年＝2224万8000円
• 課長職：49万800円×12ヵ月×5年＝2944万8000円
• 部長職：59万6000円×12ヵ月×5年＝3576万円

次に、57歳から役職定年を導入している場合、55歳から60歳までの収入の合計額を計算しましょう。

55歳から56歳は、役職者なので収入は以下の通りです。

• 係長職：37万800円×12ヵ月×2年＝889万9200円
• 課長職：49万800円×12ヵ月×2年＝1177万9200円
• 部長職：59万6000円×12ヵ月×2年＝1430万4000円

57歳から60歳は、すべての役職者が一般職となるため、収入は以下の計算式となります。

• 29万1100円×12ヵ月×3年＝1047万9600円

それぞれの合計収入と役職定年のない場合の収入差は、以下の通りになりました。

【役職：収入の合計・役職定年がない場合との収入差】

• 係長職：1937万8800円・286万9200円
• 課長職：2225万8800円・718万9200円
• 部長職：2478万3600円・1097万6400円

あくまでも厚生労働省の資料にある一般職との賃金差なので、実際は企業ごとに異なります。

いずれにしても年収が下がると、働くモチベーションが失われる人は多くなるでしょう。

5. 役職定年が今後どうなるか

役職定年のあり方は、時代や企業の事情によって異なります。

今後、制度の廃止がすすんでいくのか、引き続き注目していきましょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
• パーソル総合研究所「管理職の移動配置に関する実態調査」
• 大和ハウス工業株式会社「60歳一律役職定年の廃止によるシニア社員の活躍推進　副業を中心とした「越境キャリア支援制度」」
• 山口フィナンシャルグループ「個人投資家さま向け会社説明会」
• ダイキン工業株式会社「65歳までの定年延長および人事・処遇制度の見直しを実施」
• NEC「役員の任期に関する制度改定について」

川辺 拓也