5. 次の支給日は6月14日（金）！2024年度の年金額はいくら？
2024年度の年金支給日は、以下のとおりです。
- 2024年4月15日（月）：2024年2月分・2024年3月分
- 2024年6月14日（金）：2024年4月分・2024年5月分
- 2024年8月15日（木）：2024年6月分・2024年7月分
- 2024年10月15日（火）：2024年8月分・2024年9月分
- 2024年12月13日（金）：2024年10月分・2024年11月分
年金は、毎年偶数月の15日に2ヶ月分がまとめて支払われます。
15日が土日祝日の場合は、直前の平日に支払われます。
2024年6月は、4・5月分の年金が支払われる予定です。
今年度から年金の支給対象となった人にとっては、初めての年金支給です。
また、2024年度の年金額は、月額で以下のとおり定められています。
- 国民年金：6万8000円
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
年金額は毎年改定されています。改定のルールは以下のとおりです。
- 既裁定者：前年度改定率（再評価率）× 物価変動率 × マクロ経済スライド調整率
- 新裁定者：前年度改定率 × 名目手取り賃金変動率 × マクロ経済スライド調整率
※既裁定者：68歳到達年度以後の受給権者
※新裁定者：68歳到達年度前の受給権者
※賃金変動が物価変動を下回る場合、既裁定者の年金額は賃金変動に合わせて改定
68歳になる年度を境に、年金額の算出根拠が変わります。
原則、既裁定者は物価変動を、新裁定者は賃金変動を考慮して改定しています。
年金額は物価や賃金の変動具合によって毎年決められているとおさえておきましょう。
6. まとめにかえて
年金を額面で15万円受給している人は全体の46.1％と、決して多くありません。
実際には税金や社会保険料が引かれるため、手取り年金額で15万円以上を受け取るには企業年金や個人年金の活用が必須ともいえます。
老後の生活苦は想像以上に厳しいと予想されます。
十分な資産がなければ「退職してからの生活のほうが苦しい」「健康のことばかりにお金がかかって毎月家計が厳しい」といったことも起こり得るでしょう。
現代では、現役の頃から年金に頼らない資産づくりをするのが重要ですね。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「年金にかかる源泉徴収税額」
- 人事院「公的年金等に係る税金」
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 札幌市「65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料」
- 札幌市「令和5年度国民健康保険料の目安 65歳以上の公的年金収入の場合」
- 札幌市「税額の算出方法」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金額はどのようなルールで改定されるのですか。」
石上 ユウキ
