次回の年金支給が6月14日に予定されています。
年金は2ヶ月分が偶数月にまとめて支給されますが「なんだか金額が少ない」と感じている人もいるのではないでしょうか。
実は、年金には税金がかかります。現役の頃よりも収入が下がる老後。
それでも続く税負担は、家計にとっては厳しいものでしょう。
しかし、納税は全国民の義務です。老後生活がスタートしたとしても、税金を納める必要があります。
この記事では、年金にかかる税金について解説します。
年金と税金・社会保険料の関連性や年金の手取り額を中心に、詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金のしくみ
日本の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料を高齢者世代へ給付する「世代間の支え合い」で成り立っています。
また、国民全員が年金保険に加入する「国民皆年金」も特徴です。
日本の公的年金は、以下のとおり国民年金と厚生年金の2階建て構造です。
1階部分の国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
会社員や公務員などの第2号被保険者は、2階部分にあたる厚生年金にも加入します。
3階部分は企業年金や個人年金などがあり、年金の上乗せが可能です。
年金は高齢者の生活財源として、重要な役割を果たしています。
