2. 8割以上が「60歳以降も働きたい」。理由は生活費の不足
PGF生命の還暦以降の就労意向に関する調査によると、8割以上の還暦人が「60歳以降も働きたい」と働く意欲を示していることがわかりました。
還暦以降も働きたい理由として、56.1%で「働かないと生活費が不足するから」が最も多く、年金だけでは生活費が不足する懸念から、年金以外の収入源の確保を考えている人が多いようです。
また、70歳以降も働きたい人の割合は、全体の42.7%を占める結果となりました。
PGF生命による過去の同調査と比較すると、70歳以降も働きたい人の割合は年々増加しており、2024年は調査開始以降、最も高い結果となりました。
総務省統計局の調査では、75歳以上の人口は前年と比較して72万人増加しており、初めて2000万人を超える結果となりました。
日本の総人口の23.2%が70歳以上となっており、本格的な人生100年時代を迎えている現代では、老後に必要な資金が増加しているのが現状です。
長寿大国となった一方で経済的なリスクが高まったことで、生活が困窮しないよう「働けるうちは働いて生活費の補填をする」と考えている人が増えているのだとうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】