2023年末から、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が行われています。すでに受け取った方も多いと思いますが、2024年度から新たに住民税非課税となる世帯についても10万円が支給される予定です。

また、6月から始まる「定額減税」に伴い、減税しきれない見込みの方にも調整給付が行われるとのこと。

とはいえ、調整給付に関する実務は実質的に自治体へ丸投げされており、支給方法や支給時期、申請方法などについては対応が分かれています。

事務作業の煩雑さから未だに詳細を公表できていない自治体も多いのが現状ですが、すでに公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。

早ければ6月中に調整給付金を受け取れる自治体もあるようです。

1. 住民税非課税世帯への給付金の概要

2023年度の住民税が非課税の方のみで構成される世帯については、1世帯あたり7万円の支給額となり、2023年末あたりから順次支給されています。

同世帯へはすでに3万円が支給されているので、それと合わせて10万円の支給額となります。

また、2023年度の住民税均等割のみ課税される世帯（個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯）については、1世帯あたりの支給額が10万円となり、2024年2～3月頃から順次支給されています。

18歳以下の子どもがいる世帯であれば、子ども1人あたり5万円が追加支給されています。