【定額減税の最新情報】調整給付金について自治体から続々と公開。住民税非課税世帯への給付金の概要も早ければ6月中に調整給付金を受け取れる自治体も

2. 定額減税しきれない方には調整給付金の支給も

2024年度から新たに住民税非課税となる世帯には10万円が支給されることが決まりました。

また、課税世帯に行われている「定額減税」について、減税しきれない見込みの方には、6月以降に順次調整給付が行われる予定です。

定額減税とは、物価高騰などを背景に、国民の負担を緩和することを目的とした施策のことです。

具体的には、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）が減税されるというもの。

【写真1枚目/全5枚】定額減税の仕組み《所得税》。次の写真から「調整給付金」の最新情報を自治体ごとにピックアップ

2024年中に減税しきれないと見込まれる方には調整給付の案内が届くようですが、自治体によって対応が分かれており、申請が必要となるケースもあるようです。

そこで、実際に調整給付について公表している自治体をいくつかピックアップし、概要をまとめてみました。

調整給付金について公表している自治体の中から、スケジュール等を見ていきましょう。

公金受取口座の登録をされている方もしくは過去の給付金事業等から区が独自で保有する口座情報に該当がある方は、支給に関する手続きは不要

「お知らせ（プッシュ型）」の二次元コードを読み取って申請すれば、支給日を待たずに1週間前後で振込

※6月16日（日曜日）までにファストパス申請をされた方には、6月19日（水曜日）に支給予定

対象者の公金受取口座が未登録かつ、区が独自で保有する口座情報を保有していない方は、確認書の二次元コードを読み取り、必要事項を入力の上オンラインで申請

松山市の調整給付金

必要事項の記入および受取口座確認書類等を添付の上、提出