【一覧表】6月14日支給の厚生年金「男性ひとり月16万円」は多い?2024年度の「厚生年金と国民年金」受給額も確認
公的年金制度の仕組みとは
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2024年も、早くも6月に入りました。この時期、多くの企業でボーナスが支給されると同時に、年金受給者にとっても2ヶ月に一度の年金支給月となります。
厚生労働省は1月に2024年度の年金額を公表しました。国民年金の受給額は6万8000円、夫婦2人の標準的な厚生年金受給額は23万483円となっています。
しかし、物価上昇の影響を考慮すると、実質的な増加とは言い難い状況です。
公的年金だけで老後の生活を賄うのは難しいと言われる中、現代のシニアがどれほどの年金を受け取っているのかを見てみましょう。
今回は、特に男性の厚生年金受給額に焦点を当て、その詳細を確認していきます。
1. 厚生年金と国民年金とは?公的年金の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。それぞれの特徴を確認しましょう。
1.1 国民年金(1階部分)
- 加入義務:日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
- 保険料:保険料は一律です。毎月の納付額が定められており、所得に関係なく同じ金額を納めます。
- 年金額:納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まります。
1.2 厚生年金(2階部分)
- 加入対象:公務員やサラリーマンなどの被用者が対象です。
- 保険料:収入に応じた保険料を支払います。保険料は給与に連動しており、一定の上限があります。
- 年金額:加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まります。
個々の年金加入状況や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には大きな個人差が生じます。
特に厚生年金は、年収に応じて保険料が決定される部分もあり、その差は一層顕著です。
基本的には高収入者ほど多くの保険料を納めるため、結果として受給額も高くなります。こうした仕組みを理解し、将来の年金受給額を見据えた計画を立てることが重要です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを使命としている。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献するべく、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報を基に、読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、金融リテラシーを高め、安心できる将来設計を行えるよう努めている。常に最新の情報を取り入れ、読者のニーズに応える記事を執筆している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、新商品のレビューや限定キャンペーン情報を定期的に発信しています。消費者の関心を引く商品やキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を提供し、小売市場の変動に迅速に対応することを心掛けている。
読者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、最新かつ正確な情報を届けることで、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行えるようサポートしている。
読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界の最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報発信となることを目指している。(2024年6月13日更新)