総務省の最新の統計資料によると、65歳以上の夫婦世帯のうち、無職世帯の貯蓄額は平均2504万円、年金額は平均21万8441円となりました。
なお、収支を見ると毎月4万円弱の赤字となっていることもわかります。
平均通りの貯蓄があれば、赤字が続いても老後生活は送れる可能性があるものの、実態としては世帯格差が大きいといえるでしょう。
平均的な収支を参考に、老後の備えについて考えていきます。
1. 65歳以上「無職の夫婦世帯」の平均貯蓄額は2504万円
【写真1枚目/全4枚】65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額。では勤労世帯も含む平均はいくら？次の写真をチェック1/4
総務省の資料によると、65歳以上で無職の夫婦世帯の平均貯蓄額は2504万円となりました。
ここ数年の推移は以下のとおりです。
1.1 平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
2023年は過去最高額となっていることがわかります。
老後2000万円問題を発端とし、「2000万円」を目標にしている方も多いでしょう。平均額を見てさらに貯蓄のモチベーションがあがった方もいると思います。
貯蓄は銀行預金のみで行うという方は少ないと思います。参考までに、保有資産の内訳にも注目しましょう。
1.2 保有資産の内訳
合計：2504万円
- 有価証券：480万円
- 生命保険など：413万円
- 定期性預貯金：846万円
- 通貨性預貯金：754万円
- 金融機関外：11万円
有価証券が480万円となっていますが、前年と比較して+80万円の大幅増になっています。
次に増えたのは通貨性預貯金で754万円（前年比+55万円）で、反対に定期性預貯金は846万円（前年比▲19万円）と減少しました。
NISAやiDeCoの台頭により、今後も貯蓄から投資への動きが加速する可能性があります。
ここまで無職世帯の貯蓄額を見ていきましたが、参考までに65歳以上の「勤労世帯も含む」世帯の貯蓄額も確認しておきましょう。
2. 【65歳以上世帯】全体の貯蓄額平均はいくらなのか
同じく総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、世帯主が65歳以上の貯蓄を見ていきましょう。
2.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
65歳以上世帯の貯蓄額は、平均で2462万円でした。こちらには中央値の記載もあり、1604万円となっています。
勤労世帯も含まれるため、貯蓄の切り崩しが始まっていない世帯もいると考えられます。収入によっては、今後も貯蓄の上乗せが可能でしょう。
とはいえ、内訳に注目するとその格差も垣間見られます、貯蓄300万円未満の世帯が15.2％いる一方で、2500万円以上が34.1％。貯蓄が順調な世帯とそうでない世帯の差が顕著にあらわれていますね。
貯蓄が少なくても、月々の家計収支が黒字であれば（無職世帯は年金収入でまかなえていれば）、老後生活は送れます。
次章ではそんな「65歳以上無職世帯」の家計収支を見ていきましょう。
3. 65歳以上無職夫婦「年金収入だけでやりくりできているの？」
続いては総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。
3.1 毎月の収入
- 収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
3.2 毎月の支出
- 消費支出：25万959円
- うち食料：7万2930円
- うち住居：1万6827円
- うち光熱・水道：2万2422円
- うち家具・家具用品：1万477円
- うち被服及び履物：5159円
- うち保健医療：1万6879円
- うち交通・通信：3万729円
- うちその他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
支出合計28万2497円
3.3 毎月の収支
- ▲3万7916円
支出28万2497円に対して収入は24万4580円なので、毎月の赤字額が3万7916円となっています。
支出額は、収入内に収めるのが常識だと考える方もいるでしょう。子育てが終わり、住宅ローンの返済がなければ支出が28万2497円になることもない、という意見もあると思います。
あくまでも平均から算出された数字ですので、世帯単位で考えたときに「我が家は大丈夫」と思えるのなら良いのですが、この物価高の今、不安を抱える世帯も多いと思います。
とくに、年金収入がいくらあるのかを正確に把握している方は少ないでしょう。
平均では夫婦の合計で年金21万8441円となっていますが、実際には払ってきた保険料や現役当時の報酬額によって異なります。
厚生労働省が毎年公表している「標準的な夫婦」のモデル年金額によると、2024年度は夫婦合計で23万483円になる見込みです（初回支給日は6月14日）。
今年はさらに複数パターンで試算結果が公表されたので、最後にそちらの年金額を確認しましょう。
4. 厚生年金と国民年金のモデル月額はいくらか
物価上昇をうけて、2024年度の年金額は2.7％の増額となります。
国民年金は満額で6万8000円、厚生年金の場合は標準的な夫婦合計で23万483円となりました。
標準的な夫婦とは、”夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」”という条件のもと試算されたものです、
働き方が多様化する現代では参考にならない世帯も多いことがあり、厚生労働省は「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」の中で複数のモデル年金を公開しました。
厚生労働省が今年初めて提示した「現役時代の収入ごとの年金例」は以下のとおりです。
4.1 単身世帯の年金例
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 夫婦世帯の年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
23万483円はほんの一例で、さまざまなパターンがあるとうかがえます。
モデル金額を見て年金額に興味を持たれた方は、ねんきんネットなどで詳細にシミュレーションしてみることをおすすめします。
5. 老後のカギは「貯蓄・年金・生活費」のバランス
65歳以上の無職夫婦世帯に焦点をあてると、貯蓄額は平均2504万円、年金は平均21万8441円、毎月の赤字は3万7916円であることがわかりました。
仮に平均通りの赤字が65歳～100歳まで続くとすると、約1592万円になります。ここで平均通りの2504万円という貯蓄があれば、何とか大丈夫と判断できますね。
次のステップは、平均で試算したとおり「個々の世帯によるシミュレーション」をしてみることです。
- 65歳の時点で貯蓄がいくら用意できそうか
- 支出はいくらまで落とせそうか
- 年金はいくらもらえるか
もちろん、インフレの進行や退職金制度の変更、あるいは自分自身のキャリア変更等により、その都度シミュレーションは変わってくるでしょう。
しかし、一度計画を立てておけば、細かな修正を繰り返すのみです。なんとなく不安を抱えているという方は、まず年金見込額の把握から始めてみましょう。
もし年金が少ない場合は、繰下げ受給の活用を検討するのも必要です。繰下げ受給とは、年金の支給開始を66歳以降にずらすことにより、受給額を増額させる制度です。
1ヶ月ごとに0.7％ずつ増えるので、もし年金月額が10万円だった人の場合、70歳まで待てば14万2000円に増えます。ただし、これにより税金の課税対象になったり、加給年金が受け取れなくなったりと、注意点もあります。
夫婦全体のメリットになるかどうか、慎重に判断しましょう。
6. まとめにかえて
今後も物価の上昇は続いていくと考えられます。
物価や現役世代の賃金に合わせて年金も改定されますが、物価上昇率を下回るため実質は目減りとなるでしょう。
65歳で引退をめざす場合、それなりの貯蓄が必要になります。
目標を明確にするためにも、年金額や生活費をしっかりシミュレーションしておきたいですね。
もちろん、働く意欲のある方は労働を継続させることも”老後対策”のひとつです。
この場合はスキルの習得や健康維持も重要になるので、合わせて対策していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
太田 彩子
