【住民税非課税世帯】70歳代・80歳代の割合が高い傾向に…年金生活の実態とは？ 高齢者世帯の平均貯蓄額・中央値も確認

住民税は前年の所得に応じて課せられるもので、年金収入も一定金額を超えると課税対象になります。

令和6年度の厚生年金・国民年金は昨年度よりも2.7%の引上げとなりますが、昨今の物価高の影響も大きく、できれば税金は引かれたくないというのが本音ではないでしょうか。

そこで気になるのは、住民税が非課税になる条件です。具体的な条件は自治体により異なりますが、非課税となる目安を確認しておきましょう。また、住民税が非課税世帯の割合や、高齢者世帯の実態についても解説していきます。

1. 住民税が非課税になる世帯とは？

住民税は、誰でも等しく負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2つで構成されており、「住民税が非課税になる」とは、均等割と所得割のいずれも非課税になることをさします。

また、住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことをいいます。

住民税が非課税になる条件は自治体により異なるため、例として東京都港区の条件をご紹介します。

港区で住民税が非課税になるのは、次のいずれかの条件に該当する場合です。

• 1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の所得が135万円以下の方（給与収入の場合、204万4000円未満）
• 前年の合計所得が一定の金額以下の方。

35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円
※次の所得以下の場合は、所得割のみ非課税になります。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

住民税が非課税となる年収の基準額は、自治体により異なるため一概にはいえません。目安として東京都港区と武蔵野市の例をご紹介します。

• パートやアルバイトなどの給与収入が100万円以下
• 年金受給者（65歳以上）のみの場合、年金収入155万円以下
• 年金受給者（65歳未満）のみの場合、年金収入105万円以下
• 不動産収入等の所得がある場合、収入から必要経費を引いた合計所得が45万円以下

収入が年金のみである方の場合、65歳以上の方は155万円以下、65歳以下の方は105万円以下であれば住民税が非課税になります。

では、住民税が非課税になる世帯はどのくらいいるのでしょうか。次章で確認していきます。

2. 70歳代の約35%、80歳以上の約45%が住民税非課税

厚生労働省「国民生活基礎調査 令和4年国民生活基礎調査 所得・貯蓄」によると、全世帯の約24.2%が住民税非課税世帯となっており、4世帯に1世帯が該当することになります。

年齢が高くなる程非課税になる世帯が増加する傾向にあり、60歳代では19.2%ですが、70歳代になると34.9%にまで増加し、80歳以上になると44.7%とおよそ半数の世帯が住民税非課税世帯になっていることがわかります。

しかし、住民税が非課税になるからといって、必ずしも生活が苦しいというわけではありません。というのも、住民税の課税の有無の基準には、貯蓄額など金融資産額が反映されていないためです。

そのため、高額な金融資産を保有していても年金受給額が少ない場合、住民税が非課税になることもあるのです。

年金だけで生活費をカバーできない場合、貯蓄を切り崩すことになりますが、高齢者世帯ではどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。

3. 高齢者世帯の貯蓄事情

高齢者世帯ではどのくらいの金融資産を保有しているのか、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」と「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」を元に解説していきます。

なお、金融資産は預貯金のほか、積立型保険商品や株式、投資信託などを含みます。

70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円で、中央値（データを小さい順に並べたときにちょうど真ん中に来る値のこと）は700万円です。

平均貯蓄額と中央値の値に差が生じていますが、平均貯蓄額は数値の大きい世帯が平均値を押し上げていることがあり、実際の平均とはかけ離れてしまうことがあります。そのため、平均を知るには中央値の方が適しているとされています。

一方、70歳代の単身世帯の平均貯蓄額は1529万円で、中央値は500万円です。より実態に近い平均額は500万円と捉えて良いでしょう。

金融資産の中央値は二人以上世帯で700万円、単身世帯で500万円であることから、年金で生活費をカバーできない場合、貯蓄を切り崩すことも可能と考えられます。

しかし、病気やケガで長期入院をしたり介護施設への入居をしたりする場合は、まとまった費用がかかるため、貯蓄を生活費だけに切り崩すのは経済的な不安が残ります。万が一のときの出費のために、貯蓄や保険などで備えておく必要があるでしょう。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯は全世帯の24.2%を占め、特に高齢者世帯になるほど割合が高くなる傾向にあります。

年金収入が少ないと住民税は非課税になる可能性がありますが、そもそも毎月の生活費がカバーできなくなることも考えられます。

万が一のときに取り崩しができるよう、預貯金をはじめとした金融資産の形成を早いうちから検討することをおすすめします。

参考資料

• 東京都港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 東京都武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
• 厚生労働省「国民生活基礎調査 令和4年国民生活基礎調査 所得・貯蓄」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」

木内 菜穂子