2. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が成立!児童手当は拡充へ
児童手当は、以下の3つを軸として大きく拡充されます。
- 所得制限を廃止
- 支給対象が高校卒業まで延長
- 第3子以降は3万円が支給
これまで不満の声が多かった「所得制限」が撤廃されることになりました。つまり、年収が高い世帯でも児童手当が受けられるようになるのです。
また、現行では中学校3年生までとされる支給年齢を「高校生年代まで」延長することが決まりました。
さらに、3人目以降の支給額が3万円に倍増されます。
現行制度でも、3人目以降は月1万円→1万5000円と増額されていますが、これが倍になるとあって、多子世帯にとって助けとなることがうかがえます。
こうした児童手当以外でも、子育てのための時短勤務者や育休取得者、保育所等利用者に対しても支援が拡大されます。
ただし、社会保障費が高まることにより注目が集まるのがその”財源”です。
今回の「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」により、支援金の負担も正式に決まりました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)