2024年6月5日の参院本会議において、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
これにより、12月支給の児童手当から支援内容が拡充されます。異次元の少子化対策と銘打った対策により、どこまで子育て世帯の負担が軽減されるのか注目が集まります。
一方で、財源確保のため支援金が公的医療保険に上乗せされます。
1. 児童手当が拡充へ
「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金のことです。
現行の制度においては、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。
- 0～3歳未満：月1万5000円
- 3歳～小学生：月1万円（第3子以降は月1万5000円）
- 中学生：月1万円
給付を受けられるのはありがたい一方で、現行制度では、たびたび”所得制限”に対する不満の声があがっていました。
1.1 現行制度が抱える児童手当の課題
例えば児童2人と年収103万円以下の配偶者という4人家族の場合、年収960万円になると一律5000円の支給になってしまいます。
さらに同世帯で年収が1200万円を超えると、児童手当自体の支給がストップされるのです。
高所得者ほど高い税金を納税していることや、育児施策は平等に行うべきという観点から、所得制限が導入された当初から不満の声があがっていました。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が可決・成立したことにより、2024年10月（2024年12月支給分）から児童手当が拡充されることになりました。
拡充案について具体的に見ていきます。
