4. シニア雇用は拡大中！ 定年を引き上げた企業は1.4ポイント上昇の26.9％
調査した企業のうち、定年制を廃止した企業は3.9％、定年を引き上げた企業は26.9％、継続雇用制度を導入した企業は69.2％でした。
また、企業における定年制の状況は以下の通りです。
- 定年制を廃止している企業：3.9％（9275社）［変動なし］
- 定年を「60歳」とする企業：66.4％（15万7457社）［1.7ポイント減少］
- 定年を「61～64歳」とする企業：2.7％（6502社）［0.2ポイント増加］
- 定年を「65歳」とする企業：23.5％（5万5712社）［1.3ポイント増加］
- 定年を「66～69歳」とする企業：1.1％（2699社）［変動なし］
- 定年を「70歳以上」とする企業：2.3％（5361社）
定年を65歳と設定している企業は5万5712社あり、その割合は23.5％です。これは前回の調査から増加しています。
なお、株式会社LIFULLが実施した「シニアの就業に関する意識調査」によると、現在希望通りの仕事に就いているシニアは全体の約8割（79.3%）に達しています。
さらに、「5年以内に仕事探しをした方」に限定すると、約3人に1人（29.5%）のシニアが希望通りの仕事に就いていないことが明らかになりました
働き続ける選択肢が増える中で、自分の老後に関するライフプランをしっかりと立てていくことが大切になりそうです。
5. 「在職老齢年金」制度を理解して老後対策を
老後の生活に備えて、パートタイムで働くなど、年金だけに頼らずに対策を進めている人は多いと思います。
それでも、年金は老後の生活を支える重要な柱です。基本的な年金制度を理解することに加えて、今回取り上げたような少し複雑な制度についても知っておくことは有益です。
自分の理想の老後生活を実現するために、今から少しずつ準備を始めてみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年 高年齢者雇用状況等報告」
- 株式会社LIFULL「シニアの就業に関する意識調査」（PRTIMES）
荒井 麻友子
