老後2000万円問題が話題となりましたが、最近ではさらに多くの金額が必要になるという試算も出ています。

しかしながら、老後に対する不安を感じながらも具体的な対策が明確でない方も多いのではないでしょうか。

年金だけで老後を過ごすのが難しい場合、貯蓄を増やすか、働き続けることが重要です。

現代の高齢者の中には、定年退職後も再雇用や定年延長で働く人が増加しています。株式会社LIFULLは、年齢・性別・国籍に関わらず、すべての人が活躍できる取り組みの一環として「老卒採用」を開始しました。

65歳以上の人材を募集する狙いは、これまでのキャリアを活かし、経営陣の右腕としての役割を果たしてもらうことです。これは老後生活に充実感とやりがいをもたらす仕事と言えるでしょう

この取り組みは労働者にとって大きなメリットがありますが、企業側にも高齢者を雇用する利点があるのでしょうか。

1. 【おさらい】「在職老齢年金」とはどんなもの？

「在職老齢年金」は、60歳を超えて老齢厚生年金を受給しながら働く方に対し、一部または全部の年金が減額される制度です。

具体的には、70歳未満の方が会社に就職して厚生年金制度に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金の適用事業所で働く場合に適用されます。

現在のシニア世代の年金事情を見ると、公的年金だけでは老後の生活を賄えないという理由で働く方が多いことがわかります。

ただし、給与や賞与などの報酬が高すぎると年金の支給が停止される可能性があるため、注意しましょう。

1.1 【2024年度】在職老齢年金の計算式について

在職老齢年金では、老齢厚生年金の「基本月額」と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。

「基本月額」とは、加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額を指します。「総報酬月額相当額」とは、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割ったものを加えた額です。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超える場合、年金は支給停止（支給調整）となります。

基本的な計算式は以下の通りです。

基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2

このように、支給停止調整額を考慮しながら働かないと、年金が減額されてしまいます。

では、支給停止調整額はいくらになるのでしょうか。次の章からは、2024年度から改定される支給停止調整額について、シミュレーションも交えながら確認してみましょう。