老後2000万円問題が話題となりましたが、最近ではさらに多くの金額が必要になるという試算も出ています。
しかしながら、老後に対する不安を感じながらも具体的な対策が明確でない方も多いのではないでしょうか。
年金だけで老後を過ごすのが難しい場合、貯蓄を増やすか、働き続けることが重要です。
現代の高齢者の中には、定年退職後も再雇用や定年延長で働く人が増加しています。株式会社LIFULLは、年齢・性別・国籍に関わらず、すべての人が活躍できる取り組みの一環として「老卒採用」を開始しました。
65歳以上の人材を募集する狙いは、これまでのキャリアを活かし、経営陣の右腕としての役割を果たしてもらうことです。これは老後生活に充実感とやりがいをもたらす仕事と言えるでしょう
この取り組みは労働者にとって大きなメリットがありますが、企業側にも高齢者を雇用する利点があるのでしょうか。
1. 【おさらい】「在職老齢年金」とはどんなもの？
「在職老齢年金」は、60歳を超えて老齢厚生年金を受給しながら働く方に対し、一部または全部の年金が減額される制度です。
具体的には、70歳未満の方が会社に就職して厚生年金制度に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金の適用事業所で働く場合に適用されます。
現在のシニア世代の年金事情を見ると、公的年金だけでは老後の生活を賄えないという理由で働く方が多いことがわかります。
ただし、給与や賞与などの報酬が高すぎると年金の支給が停止される可能性があるため、注意しましょう。
1.1 【2024年度】在職老齢年金の計算式について
在職老齢年金では、老齢厚生年金の「基本月額」と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。
「基本月額」とは、加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金（報酬比例部分）の月額を指します。「総報酬月額相当額」とは、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割ったものを加えた額です。
基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超える場合、年金は支給停止（支給調整）となります。
基本的な計算式は以下の通りです。
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止調整額）÷2
このように、支給停止調整額を考慮しながら働かないと、年金が減額されてしまいます。
では、支給停止調整額はいくらになるのでしょうか。次の章からは、2024年度から改定される支給停止調整額について、シミュレーションも交えながら確認してみましょう。
2. 【2024年度】在職老齢年金の支給停止調整額は「50万円」に引き上げ
厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」を確認したところ、2024年度の支給停止調整額は「50万円」でした。
【写真全3枚中1枚目】在職老齢年金の仕組み・支給停止調整額。2枚目では厚生年金保険（第1号）受給状況を掲載。1/3
出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
2023年度は48万円だったため、比較すると2024年度から2万円増額されることになります。
在職老齢年金による年金額の調整について、シミュレーションをしてみましょう。
2.1 【在職老齢年金】支給停止調整額のシミュレーション
ケース別に、在職老齢年金による調整があるのかシミュレーションしてみました。
在職老齢年金のシミュレーション①
- 年金の基本月額：8万円
- 総報酬月額相当額：22万円
ケース1の場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計額は30万円。
2024年度の支給停止調整額となる50万円を下回るため、年金は「満額支給」となります。
在職老齢年金のシミュレーション②
- 年金の基本月額：12万円
- 総報酬月額相当額：37万円
ケース2の場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計は「49万円」です。
2023年度の場合、支給停止調整額が48万円を超えるため「調整対象」となります。具体的にどれだけ年金がカットされるかを計算してみましょう。
「基本月額12万円－（基本月額12万円＋総報酬月額相当額37万円－支給停止調整額48万円）÷2＝11万5000円」
この計算式に当てはめると、年金支給額は「12万円」から「11万5000円」に調整され、5000円がカットされることになります。
しかし、2024年度からの支給停止調整額は50万円です。2024年度内であれば、年金は「満額支給」となります。
年金は、支給月の前々月と前月の2ヶ月分として支給されます。つまり、2024年度最初の年金支給日である4月15日に支給されるのは2023年度の2月分と3月分です。したがって、2023年度のルールが適用される点にご注意ください。
2024年度の支給停止調整額50万円が適用されるのは「2024年6月14日」支給分からとなります。
在職老齢年金の制度は複雑なので、今のうちから内容を把握しておくことで自分が当事者になった際に理解しやすいのではないでしょうか。
この制度が対象となるかどうかは働き方によるように、得かどうかは自身が受給できる年金受給月額によるといえます。
では現役時代の働き方で金額差の生じる「厚生年金」の受給状況はどのようなものでしょうか。
3. 月額別・一覧表でチェック！ 厚生年金の平均受給月額はいくら？
ここからは厚生年金における平均月額を確認しておきましょう。
2023年12月に公表された厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金の月平均受給額を見ていきましょう。
3.1 【最新】厚生年金保険（第1号）受給状況
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
3.2 【1万円刻みで確認】厚生年金の受給月額はいくらの人が多い？
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
全体の平均受給月額は14万3973円。最も人数が多かったのは10万円以上～11万円未満の人でした。
しかし、1万円未満から30万円以上と個人差が大きいことが見受けられます。
年金受給開始後も働く予定であれば、なるべくはやめに「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自身の年金見込額を把握しておきましょう。
次の章からは、厚生労働省の資料からシニア雇用の現状をチェックしていきます。
4. シニア雇用は拡大中！ 定年を引き上げた企業は1.4ポイント上昇の26.9％
調査した企業のうち、定年制を廃止した企業は3.9％、定年を引き上げた企業は26.9％、継続雇用制度を導入した企業は69.2％でした。
また、企業における定年制の状況は以下の通りです。
- 定年制を廃止している企業：3.9％（9275社）［変動なし］
- 定年を「60歳」とする企業：66.4％（15万7457社）［1.7ポイント減少］
- 定年を「61～64歳」とする企業：2.7％（6502社）［0.2ポイント増加］
- 定年を「65歳」とする企業：23.5％（5万5712社）［1.3ポイント増加］
- 定年を「66～69歳」とする企業：1.1％（2699社）［変動なし］
- 定年を「70歳以上」とする企業：2.3％（5361社）
定年を65歳と設定している企業は5万5712社あり、その割合は23.5％です。これは前回の調査から増加しています。
なお、株式会社LIFULLが実施した「シニアの就業に関する意識調査」によると、現在希望通りの仕事に就いているシニアは全体の約8割（79.3%）に達しています。
さらに、「5年以内に仕事探しをした方」に限定すると、約3人に1人（29.5%）のシニアが希望通りの仕事に就いていないことが明らかになりました
働き続ける選択肢が増える中で、自分の老後に関するライフプランをしっかりと立てていくことが大切になりそうです。
5. 「在職老齢年金」制度を理解して老後対策を
老後の生活に備えて、パートタイムで働くなど、年金だけに頼らずに対策を進めている人は多いと思います。
それでも、年金は老後の生活を支える重要な柱です。基本的な年金制度を理解することに加えて、今回取り上げたような少し複雑な制度についても知っておくことは有益です。
自分の理想の老後生活を実現するために、今から少しずつ準備を始めてみてくださいね。
