2024年6月5日、日本商工会議所は2024年4月時点の「中小企業の賃上げ状況に関する調査」を発表。前年同月である2023年4月と比べた正社員の賃上げ率は加重平均3.62%でした。
一方で2024年5月20日、経団連から発表された資料によると大手企業の賃上げ率は5.58％をマーク。1991年以来の5％台となったことが話題になりました。
中小企業にも賃上げの動きが広がっているものの、大企業とはなお差がみられます。
一方で、消費者物価指数の上昇率は23か月連続で3％以上で推移。今後も物価の上昇が続くと受け止めている人が増えています。
このような状況下で、同じく物価上昇の影響を受けている年金受給者が受給する年金額はどうなっているのでしょうか。
今回は日本労働組合総連合会「年金に関する調査2024」調査結果や2024年度の年金額モデル、年金振込通知書の見方をチェックしていきます。
記事の後半にて、国民年金・厚生年金の受給月額別の一覧表から、実際の年金受給状況を詳しくみていきましょう。
1. 「年金に関する調査2024」結果：労働時間に対するホンネ
日本労働組合総連合会「年金に関する調査2024」の結果をまとめました。
調査概要は以下のとおりです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：15歳以上の男女1000名
- アンケート母数：675件
- 実施日：2024年3月27日～3月29日
- リリース公開日：2024年5月14日
1.1 労働時間を調整する人の過半数が「収入要件がなければもっと働きたい」
労働時間を一定に抑える調整をしている人のうち「社会保険や税、企業の配偶者手当など、様々な制度の収入要件がなければ労働時間を延ばしたいか」という問いに「延ばしたい」と回答した人は57.9%でした。
特に40歳代では90%をマーク。物価高で生活が圧迫されながらも「年収の壁」があるため収入を増やせない背景が見受けられます。
またパートナーの扶養に入るために、労働時間を調整する人もいるかもしれません。
次の章からは、そんな年金の2024年度のモデル受給額をみていきましょう。
