3. 老後に向けた資産形成のポイント

老後2000万円問題の不確実性も踏まえて、資産形成において考えるポイントについてまとめました。

3.1 自分のライフプランを明確にして計画を立てる

自分の老後のライフプランを明確にするのが第一です。

月間の赤字5万円という前提は、平均的な二人暮らしの老後世帯のケースです。

年収が高ければ年金額が上振れる可能性がありますし、生活費をあまりかけないライフスタイルの方もいるでしょう。

それぞれの状況を踏まえて、自分にとっての想定不足額と資産の目標額を定める必要があります。

3.2 インフレのリスクを加味して資産形成を進める

金融庁の試算では、インフレのリスクが加味されていません。

将来にかけて物価が高騰すれば、金額ベースでより多くの資産を保有する必要があります。

将来のインフレ率を予想するのは困難ですが、少なくとも毎年1〜2％は物価上昇する想定で資産形成を進めましょう。

例えば株や投資信託などの金融商品へ投資すれば、長期で見れば物価上昇に耐えうるだけの利回りを獲得できる可能性が相応にあります。

老後に差し掛かってからも、過度なリスクを取らないようにしつつ投資を継続するのが一つの方法です。

老後の時期に物価上昇が進めば、徐々に支出が増えて生活が困窮するリスクが高まります。

老後も投資を継続すれば、インフレの影響を抑えられるでしょう。

3.3 投資は早いうちから始めるほど有利

毎月少額を少しずつ貯蓄や投資に回すなら、早く始めるほど、毎月の負担が少なくても目標額を達成可能になります。

特に投資する場合は複利効果が働くため、若い時から積立投資をスタートして投資期間を長く取るのが有効です。

20歳代〜30歳代のうちから余裕資金を投資に回せば、老後資産を貯められる可能性が高まります。

4. まとめにかえて

老後2000万円問題が話題になったのは2019年。当時もさまざまな議論がありましたが、現在でも「2000万円も必要ない」「2000万円なんかでは足りない」という声があります。

あるひとつの数字で出された試算額なだけに、あてはまらないと感じる方は多いでしょう。

大切なのは、自分自身にとって本当に必要な金額を知ることと、どのように準備するか考えることです。

世の中にはさまざまな貯蓄手段があり、それにあった金融商品があります。しかし、よくわからないままに何となく選択していることもあるのではないでしょうか。

物価上昇が進む日本において、お金を守りながら増やす視点を大切にしておきたいですね。

【編集部よりご参考】

記事内で年金額についてご紹介しました。

実際、今のシニアがどれほど年金を受給しているのか気になる方も多いでしょう。

参考までに、厚生年金と国民年金の平均受給額や、受給額ごとの人数をご紹介します。

厚生年金：平均月額14万3973円

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

国民年金：平均月額5万6316円

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

参考資料

太田 彩子