【定額減税シミュレーション】単身者・家族4人・年金生活者はいくら減税される？控除額の確認方法も解説 1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税：実施スケジュール例を紹介

今月、多くの国民の期待を集めながらスタートとなった定額減税。日ごとニュースで話題になっていますが、そもそもどういった制度かご存知でしょうか。

何となく「物価高の影響が少なくなるかも」「手取りが増えそう」というイメージはあるかもしれませんが、制度の中身を知っておくのは大事なことです。

筆者が日々お客様と話すなかでも、保険や仕組みの詳細を確認した際「加入しているけど中身は良くわからない」とおっしゃる方が少なくないように思います。

たしかに「定額減税」により手取り収入額が増加しますが、減税額は世帯により異なります。自身のケースの金額の動きを気にしている人もいるでしょう。

今回は2024年6月スタートを切った「定額減税」について、シミュレーションを交えて解説できればと思います。

1. 【解説】そもそも「定額減税」ってどんな制度？対象者・概要をチェック

世界的に起こっている「物価上昇」の傾向。一般的に、物価が上がると賃金も同様に上昇していく傾向にあります。

しかし、現在の日本では賃金の上昇率が物価高に追いついていないことが問題視されています。

そんな状況を鑑みて国民の負担を緩和することを目的に、所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。

定額減税の概要は以下の通りです。

上記にもある通り「1人につき所得税3万円、住民税1万円の計4万円」の減税が実施されます。その分、手取りの収入が増えることになるでしょう。

それでは、実際に減税される金額はどこで確認できるのでしょうか。

今回は京都市の例から、それぞれ通知書の記載内容をチェックしていきましょう。

【写真全10枚中1枚目】令和6年度市民税・府民税・森林環境税課税明細書（2）
2枚目以降では、給与からの特別徴収者の確認方法やケース別シミュレーション結果を掲載。

実際に減税される金額は、納税通知書の税額控除「定額減税額」として適用額が記載されます。

所得割から引ききることができなかった定額減税額がある場合には、欄外に注釈付きで記載されています。

なお、控除しきっている場合には「0円」と記載され、定額減税対象でない場合には印字されていません。

【写真全10枚中2枚目】令和6年度給与所得等に係る市民税・府民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書

特別徴収のケースでは、摘要欄に記載されています。

また、住民税の定額減税の対象でない人の通知書には「定額減税額：0円」と記載されています。

詳しくは、お住いの自治体ホームページなどをチェックしてみてください。

自治体のなかには、定額減税に関する具体的な実施スケジュールを公表しているところもあります。

次の章では、ある自治体の例から定額減税のスケジュールについて解説します。