例えば、会社員として20年以上勤めてきた65歳以上の夫、65歳未満の妻という夫婦は基本的には加給年金の対象です。

同居の有無・前年の年収により対象から外れるケースもありますが、世間的にもよくある夫婦の年齢差かと思います。

しかし、「加給年金該当者ですよ」というお知らせがあるわけではありませんので、知っていれば受け取れて、知らなければ受け取れないことになります。

当てはまる！という方は一度、申請してみるのもいいのではないでしょうか。

4. 年金・貯蓄「老後の備え」は先手必勝。

2021年度（令和3年度）の国民年金（老齢基礎年金）支給額は、満額で年78万900円（月6万5075円）です。

これに上乗せされる老齢厚生年金の支給額は、現役期間中の収入と加入期間により計算されるため個人差はあります。とはいえ、この上乗せ部分があるかないかは老後の生活に大きく影響しそうです。

また、自営業の方や、厚生年金の上乗せがあっても「老後の資金が心配だ」という声も最近ではよく聞かれます。なかには20代前半の新社会人になったというタイミングから準備を始められる方もいらっしゃいます。

「時は金なり」ということわざがありますが、資産形成においてもいかに長い期間をとれるかどうかによって後々大きな差が生まれます。

老後を見据えた「お金のプラン」に課題を感じてらっしゃる方は、まずはマネーセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。

参考資料

尾崎 絵実