働き方が多様化する現代、キャリアを見直し、年収アップを目指す人が増えています。

さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。

では、その給与所得者の中で、年収2500万円超の層がどのくらいの割合を占めているか気になりますよね。

そこで今回は国税庁が発表した最新の統計データをもとに、その実態を明らかにします。

1. 【男女サラリーマンの給料事情】年収2500万円超の人数と割合は

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。

そのうち年収2500万円超の給与所得者の人数は17万人。これは全給与所得者のうちの0.3%に当たります。

出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」

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同時に、全給与所得者の上位0.3％に含まれる年収レンジでもあります。