【サラリーマンの給料事情】年収2500万円超の給与所得者は全体の何パーセントか？
国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」から解説
yoshi0511/shutterstock.com
働き方が多様化する現代、キャリアを見直し、年収アップを目指す人が増えています。
さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。
では、その給与所得者の中で、年収2500万円超の層がどのくらいの割合を占めているか気になりますよね。
そこで今回は国税庁が発表した最新の統計データをもとに、その実態を明らかにします。
1. 【男女サラリーマンの給料事情】年収2500万円超の人数と割合は
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収2500万円超の給与所得者の人数は17万人。これは全給与所得者のうちの0.3%に当たります。
同時に、全給与所得者の上位0.3％に含まれる年収レンジでもあります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
