【サラリーマンの給料事情】年収2500万円超の給与所得者は全体の何パーセントか？国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」から解説

2. 日本の給与所得者の平均年収は今後上昇するのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。

岸田新政権の下で「賃金アップ」が注目されていますが、その実現可能性について考えてみましょう。

過去8年間のデータを見ると、平成26年（2014年）の平均年収が420万円であったのに対し、令和4年（2022年）には457万円に上昇しています。

に、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間で平均年収は22万円上昇しており、増加のペースが加速していることが分かります。

この記事では、給与所得者全体における年収分布について詳しく見てきました。

特に、年収2500万円を超える給与所得者は約17万人で、全給与所得者の上位0.3%に位置することが明らかになりました。

また、給与所得者全体の平均年収とその過去8年間の推移についても分析しました。その中で、直近3年間の年収の伸び率が特に高いことが確認できました。

これからの注目点として、政府の新しい政策や経済動向が挙げられます。

2024年には新しいNISA制度がスタートし、国民の年収や資産運用の取り組みがどのように変化するのかが注視されます。これらの要素を踏まえ、自身のキャリアと資産形成について考えてみることが重要です。

LIMO編集部