【明日から】「定額減税」で給与からの手取りはいくら増える？よくある疑問に元公務員がお答え 所得税・住民税の減税後手取り額シミュレーションも掲載

物価や金利が上昇するなかで、実質賃金は前年度比2.2％減と「偽インフレ」の状態が続いています。

そのなかで、国民が大きな期待を寄せるのが、6月から開始される「定額減税」です。

定額減税により、手取り収入額は増加します。しかし、減税額は人によって異なります。

「私はいくら税負担が減るのだろう」と気になっている人もいるでしょう。

この記事では、定額減税によって増える手取り収入について、シミュレーションを交えながら解説します。

1. 6月から定額減税がスタート

定額減税の概要は、以下のとおりです。

政府の定額減税に関する施策は、すでに減税額や具体的なスケジュールが公表されています。具体的な内容をおさらいしましょう。

1.1 定額減税の減税額

定額減税の減税額は、以下のとおりです。

• 所得税：3万円
• 住民税：1万円

所得税・住民税あわせて4万円が年間税額から差し引かれます。

国内に居住する本人に加えて、生計を共にする配偶者や扶養親族の分についても減税の対象です。

ただし、減税合計額が本人の所得税額を超える場合は、所得税額分までが減税されます。

1.2 減税のスケジュール

減税が始まる時期は、人によって異なります。パターン別の減税開始時期は以下のとおりです。

多くの人が、6月から減税の恩恵を受けられます。

ただし、事業所得を受け取っている人の所得税や年金を受け取っている人の住民税は、減税されるタイミングが秋・冬以降にずれ込みます。

個人事業主や年金受給者は、会社員と減税のタイミングが一部異なることをおさえておきましょう。