最近、新しいNISA(以下、新NISA)導入をきっかけとして、保険営業は更に苦戦しているといいます。
なぜそのようなことが起きているのでしょうか。
今回は、2023年以前のNISA(以下、旧NISA)や新NISAによる資産形成層のニーズの変化と、保険営業の最新の苦悩について解説していきます。
1. 旧NISAから新NISAへ移行によるお客様ニーズの変化
旧NISAとは、2014年に開始した少額投資非課税制度です。導入時から比較して、利用者はどの程度変化しているのでしょうか。
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1.1 旧NISA、新NISAが資産形成の大きな鍵になっている
日本証券業協会が公表した「NISA口座の開設・利用状況(証券会社10社・2024年2月末時点)」における「2023年12月末時点におけるNISA口座の利用状況」によると、2014年末には825万口座であったNISA制度口座が2023年末には2263万口座にまで増加しています。
このように資産形成層のニーズが投資に傾いていることが、保険営業は昨今さらに苦戦を強いられていると言われる理由につながるのです。
次の章から詳しく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)