金融営業の中でも保険営業は苦戦…生命保険営業の苦悩4選
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営業職の中でも、年収が高い傾向にある金融業界。
金融業界の営業職は、銀行・証券会社・保険会社などで、金融商品を取り扱う職種です。所属する金融機関によって取り扱う金融商品が異なるため、同じ業界とは言っても難易度はさまざまです。
最近、その中で保険営業は苦戦しているといいます。なぜ保険営業は苦戦しているのでしょうか。
今回は、保険営業の現状と、その苦悩について解説していきます。
1. 保険業界の現状
保険営業といっても、生命保険を扱う営業職と損害保険を扱う営業職に分けることができます。
ここからは生命保険の営業職についてみていきましょう。
1.1 日本の生命保険加入率は非常に高い
生命保険文化センターの2022年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険の加入率は男性77.6%、女性81.5%を占めています。
加入年齢で見ると、20代男性46.4%、20代女性57.1%であるのに対し、30代男性81.5% 30代女性82.8%と、30代に加入率が大きく上昇することがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)