老後の生活を考える上で「月額15万円」の年金が受け取れると聞くと、どう感じますか。
筆者が老後の資金について相談を受けるとき、老後に必要な金額が曖昧な方も多く、不透明な部分となっています。
「年金月額15万円」に対するイメージも人それそれですが、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、老後の毎月の消費支出額は下記のようになりました。
- 65歳以上の単身無職世帯の消費支出：14万5430円
- 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出：25万959円
こちらは平均値なので一概に当てはまるとは言い切れませんが、一つの目安にはなるかと思います。
単身世帯の場合、15万円の年金収入だけで平均的な支出額をカバーできるとなると、羨ましく感じるかもしれません。
老後を迎えるにあたり、年金制度を正しく理解するとともに、これからどのように準備すればいいのかをここから見ていきましょう。
1. 厚生年金と国民年金の加入者をおさらい
そもそも公的年金には厚生年金と国民年金があり、国民年金しか加入していない人は「月額15万円」を目指すのが非常に困難になります。
そのため、まずは両年金制度の加入者をおさらいしましょう。
1階部分に位置する国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
保険料は一律で、40年間未納なく保険料を納めれば老齢基礎年金を満額受け取ることが可能です。
ただし、国民年金加入者は第1号被保険者～第3号被保険者まであり、国民年金保険料を単体で納める必要があるのは第1号被保険者のみとなります。
- 第1号被保険者：学生や自営業、無職など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
一方で厚生年金は、第2号被保険者が国民年金に上乗せして加入する年金です。
保険料が報酬比例制となっているため、加入期間や年収に応じて将来受け取れる厚生年金の月額が変動するのが特徴です。
厚生年金と国民年金から支給される老齢年金について、政府はモデル金額を試算して公表しました。
